日本共産党の不作為について

　今回の総選挙。民主党の１人勝ち。自民党・公明党は大惨敗し、政権から滑り落ちました。「健全な野党」を標榜していた共産党も議席は減少し惨敗しました。
　それなのに志位委員長は責任をとって辞めることもしませんし。自己批判をしませんね。党中央は。

　共産党は議会制民主主義の投票行為によって、政権を奪取すると日ごろ主張しています。しかし残念ながら未だに｢国民政党」に今だなりきっていません。ですから小選挙区の勝利は殆どありえなく、比例区の政党になっています。

　１９９４年の細川内閣時代のテーマである｢政治改革」は、小選挙区の実施と、政党助成金でした。確かに共産党が指摘されているように、｢民営化」を推進すると標榜している自民党や民主党は、国民の税金から供出される政党助成金の比率が高いですね。｢民営化」ろいうならば、魅力的な政策を打ち出し、広範な国民を組織し、その党員が拠出する党費により政治活動資金を捻出すべきです。

　党組織原理であるレーニン主義の｢異物」である｢民主集中制」という共産党幹部による独裁体制を早急に放棄すべきですね。頑なに民主集中制を保持している政党は、北朝鮮労働党、中国共産党、キューバ共産党、ベトナム共産党、ポルトガル共産党の６党に過ぎません。
　フランスもイタリアの共産党（名前が変わりましたが）も綱領で廃棄しています。

　ですので日本共産党も、イタリア共産党のように世界に開けたブランドショップを経営し、独裁主義の根幹である｢民主集中制」という大衆が党幹部に盲従する組織原理を一刻も早く破棄すべきです。

　それを一気にしないと、国民のせっかくの｢期待」を裏切ることになります。国民政党になるのであれば、そういう不作為をしてはいけないですね。はやく脱却していただきたいと思います。