国民本位の政治はこれから

民主党政権は「ガソリン税」を廃止し、変わりに「環境負担税」「炭素税」をこしらえようとしています。情報を正確に仕入れないと見当違いになります。

　一方で「ガソリン税を固定化し、未来永劫徴収すべきである。」という声が自民党を中心に出ています。田舎の土建業者を動員して、各地で集会を開き盛り上げに必死。しかし特定の議員や土建業者を除いては盛り上がらない。無理というもの。

　確かに高知県などでは８０万県民のうち２０万人がなんらかの形で建設業界に関与しています。うちの会社もその中に含まれます。しかし先日もコメントしましたが役所の入札などでも採算がとれず、入札が成立しないこともよくあるようになりましたし。

　正確な情報を入手せずいきなり街頭へ出て騒げば、２００８年の北京五輪聖火リレーに現れた中国人留学生のように実に「こみともない」(みっともない）状態になりますね。国による情報統制に無自覚な連中の行動は危険であり、有害無益でありますね。

　ガソリン税を徴税し続けたほうが国民のためになるのか。それとも廃止したほうが国民のためになるのか。どうなのか。情報を集め精査する必要があります。

　わたしの個人的な意見はガソリン税はあまりに税金が高いので廃止する。一時的な減税になり景気対策になるからです。環境対策については別途議論する。

「防衛省、厚生労働省、国土交通省などの官公庁の無駄遣い、効率の悪い組織のありかたを議論し、情報公開するしくみを確立しないとむやみに税金を徴税することは無駄遣いの推進になるからです。」そのあたりが明確になり、国民が納得するしくみにならないかぎり増税などとんでもないとわたしは思います。

　正確に、できるだけ感情をいれずに情報を集め、来年の参議院選挙の選択肢に活かすべきでしょう。決して棄権することなく国民は投票行動で意思を表明すべきでしょう。

　従来型の自民党の土建業者動員型組織選挙は崩壊しました。小泉政治が続いた為｢地方は切り捨て」られました。お金も来ない、仕事も来ない。では動員型選挙は有効性を失いました。

　有権者１人１人がマスメディアの情報に惑わされることなく判断し、格差社会を生み出した小泉政治と完全明確に決別しないと日本は再建されません。
　８月の総選挙で小泉政治とは決別しましたが、国民本位の政治の確立はまさにこれからの課題です。