心配な県の銀座アンテナシュップ

　高知県庁は、来春東京銀座に家賃６５０万円で144坪の店舗を借用し高知県まるごと店舗を計画中。場所は大成功している沖縄県産品販売店舗「わした・ショップ」に隣接している。

　加工食品を全国販売されている知人に意見を聞いた。
「今度の県の地産外商部門は斡旋業務だけ。口座取引を先方のスーパーや百貨店としない。場所は提供するがあとは各企業でご自由にというしくみ。これでは大都会の事情や大手企業の商取引慣行を知らない田舎の生産者や製造業者は怖くて取引できない。」と言う。

　契約後、配送手数料、センター経費など１０％程度がさし引かれる場合もあるようだ。大都会の商法を研究する時間も暇も田舎の生産加工業者はない。
　担当者が３年ごとに交代する役人主導の体制では商慣行が複雑な大都会の商売を熟知できないだろう。吉祥寺の小さなアンテナ店の高知屋ですら店舗販売商品に県産の品物が揃わない。長野の野菜を販売する有様だった。

　廃止される高知県商品計画機構は大都市部のデパートやスーパーなど業務筋に取引口座を持っていた。なんとか継承されるようだが、県の地産外商公社は取引口座を開設する機能も能力もない。大都会のバイヤーと渡り合えるはずはない。沖縄わしたシュップも業務用需要を開拓し売り上げを確保、それが基礎となって小売店舗販売も好調であると以前担当者に聞いた。

　高知県が坂本龍馬を持ち上げるのであれば、亀山社中のような商社機能を持たなければ、地産外商は｢絵に描いた餅」にすぎないと思う。
　来年は「龍馬伝」という大河ドラマに便乗するので話題を多少呼ぶので商売は良いでしょう。でも戦略がないのでたぶん再来年は難しい。

　沖縄は｢基地経済からの自立」をテーマに大田県政時代に、物産公社が設立され、事実いまや１５００億の基地経済規模に迫る実績をあげている。

　業務需要を開拓する戦略がない県の「地産外商」戦略は破綻すると思う。県議会もきちんと実態を調査しないと税金の無駄遣いの片棒を担ぐことになる。