成功しそうにない銀座の県アンテナ店
昨日の地元紙の夕刊1面に「県アンテナ店 銀座の候補地決定 物産販売飲食店も」という記事が掲載されていました。(画像参照)
場所は有楽町にある沖縄県物産公社「わした・ショップ」の隣であるそうです。一方今日の朝刊では高知県商品計画機構が正式に解散すると記事がでていました。
高知県商品計画機構は、沖縄県物産公社と同じ1993年に設立されていました。一方は解散し、一方は大発展したのです。
加工食品を全国販売されている人から心配のコメントを聞きました。
「高知県商品計画機構の解散は心外だ。あれは株式会社であって出向社員は懸命に働いた。取引業務はシビアにやっていた。今度の県の地産外商部門は斡旋業務だけ。口座取引を先方のスーパーや百貨店としない。場所は提供するがあとは各企業でご自由にというしくみ。
これでは都会の事情や商取引の慣行を知らない田舎の生産者や製造業者は怖くて取引できませんね。契約の後から、配送手数料であるとか、センター経費などがさし引かれ10%程度は控除される場合もあります。都会の商法を研究する時間も暇も田舎の生産者はない。
事情をわからない県の役人が3年ごとに交代して、しろうとが真似事しても都会での商売は上手くは行かないだろう。赤字になるのは間違いない。第1高知県産の品物が揃わない。吉祥寺の高知屋でも長野の野菜を販売する有様。大赤字を出す前にやめたほうがまし。
そんなことより他にやらなければならないことがあるだろうに。高知県商品計画機構の業績を正当に評価しない、県のやりかたには正直腹が立ちます。実績をすべて否定したのですから。」
その人がいうのには県商品計画機構は都市部のデパートやスーパーなどに取引口座(帳合)を持っていた。それはなんとか継承されるようだが、今度の県の地産外商公社や帳合をこしらえていく機能も能力もなさそうです。そんなことで都会のバイヤーと渡り合えるはずはない。
高知県が坂本龍馬を持ち上げ、亀山社中にような商社機能を持たなければ、地産外商は「絵に描いた餅」にすぎないのではないでしょうか。
沖縄のわした銀座店は家賃が月に1200万円とか。高知は月額650万円とか。大成功事例の隣で学ぶことも多いことでしょう。多分撤退せざるを得ないでしょうが、学ぶことも多いと思いますが、その「ノウハウ」の蓄積場所がなくなったことのほうの損失が大きいと私は思います。
| 固定リンク
コメント