沖縄問題は仕切り直しが必要

沖縄県民の意志は、米軍普天間基地は、海外へ移転させることです。県内移設はＮＯ！なのです。

　アメリカ側の国防省と自民党は歩調をあわせて、普天間基地の辺野古移設を「既定の日米政府合意」として強引に推し進めようとしています。しかし沖縄の民意は「県内移設はＮＯ！」普天間基地は海外移設がベストなのです。

　
　長年続いた小泉政権以来極端な「対米従属路線」で日本政府と外務省が来たから、アメリカ政府高官が「勘違い」するのは仕方がない。

　２０００年以降の自民党政権が悪いからです。日本は政権交代し、日本の米軍基地の７５％を引き受けている沖縄県民が「ＮＯ！の県内移設計画を鳩山内閣は容認してはいけない。それは｢日本国民の意志」でもあるからだ。沖縄は日本の人口の１％であっても７５％の米軍基地を狭い地域に引き受け、市民生活が基地に常に圧迫されています。歴代自民党政権は、橋本ー小渕政権を除けば、沖縄には冷淡であり続けました。

　１１月８日には沖縄で県外移設を求める大集会があるようです。

「軍事基地があると常に攻撃される可能性がある。沖縄は基地の中に住民が住んでいる状態。怖いのです。」と生前義母は話していました。軍事基地があった故に、ハワイ真珠湾は軍事攻撃されたのですから。強大な米軍基地があれば当然敵性国家からの攻撃やテロ攻撃の対策にはなるのは当然で、沖縄県民が巻き添えをくらう可能性は高いのですから。

　オバマ大統領は何しに日本へ来るのか。ちゃんと広島・長崎の現実と沖縄の現実を頭に入れて対話していただきたい。そうでなければ帝国主義者であり、わたしたちは反米運動にまい進しないといけなくなります。
　
　ノーベル平和賞が偽者でないことを願っております。