エネルギー政策の大転換を

　国政の大きな課題に｢エネルギー問題」があります。最近では｢環境問題」と連動しています。先日日本経済新聞に掲載れている｢わが国の電源別発電電力量の推移と見通し」を見て唖然としましたね。

　２０１５年の見通しは、なんと｢原子力４３％。石油火力が６％。石炭火力が１９％。天然ガス火力が２２％。水力が９％。新エネルギーが１％」の予定とか。
　｢原子力発電４３％。火力発電全体で４７％で合せて９０％」です。これでは地球温暖化対策には到底なりえない。

　なぜかといいますと原子力発電は不安定なので、必ず火力発電がバックアップしています。ですのでＣＯ２　は減少するどころか、増加するでしょう。また原子力発電は高レベル放射性廃棄物最終処分場もありません。この問題をどうするのでしょうか？

　8月の総選挙の結果、民主党政権が誕生しましたが、｢自然エネルギー政策を」ときちんとマニフェストにしているのは社民党ぐらいで、民主党は原発推進なのです。

　ドイツは日本においては僅か全体で１０％にしかすぎない自然エネルギー発電を国策で、現在の１５％から４０％に引き上げるそうです。かなり努力しています。

　日照時間で言えばドイツは高知県より２００時間も年間少ないそうです。それでも国策で太陽光発電を推奨し、果敢に推進しています。

　エネルギー資源を遠い海外からの原料（石炭、石油、ウラン鉱石すべて日本は輸入）に頼らず、太陽光や風力、水力で自前で調達するドイツの姿勢は見習うべきではないのでしょうか？ドイツは紛れもない先進国です。

　このあたりきちんと感情的ではない議論、情報公開をともなう議論をしないといけないと思います。
い日本の国土で起こっています。この５０年間大地震が日本にはなかっただけです。５５基もこの５０年に原子力発電所をこしらえました。日本海側は活断層の巣。直下型地震の可能性が大。太平洋側は、南海、東南海地震のような巨大なプレート型地震の活動期に入っています。

　原子力発電の安全性と、高レベル放射性廃棄物を地層処分できる安全地帯が日本にあるとは思えません。なぜなら日本列島は地震で出来たからです。
　どうしても原子力発電と共存しなければならないなら、すべての情報を原子力関係者は情報公開すべきである。でないとこれ以上の原発の建設は危険であると思うからです。
　危険であるならば、安全な廃棄と解体のプログラムを国民の前に提示する義務がありますね。