普天間基地問題は日米関係の要である

(普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上した事件がありました。）

　日米首脳会談がありました。普天間基地移設問題が今年から成立した日米新政権同士の｢重たい課題」であることは間違いありません。

　住宅地に隣接し、墜落と騒音の危険性が極めて高い普天間基地。アメリカ国内であれば、国内基準の安全基準を満たさず閉鎖に追い込まれていることでしょう。なのになぜ沖縄では存在できるのか？それは日本政府が日本国民のためにこの問題では動かず、特に小泉内閣はアメリカの意向に沿って対米従属を決め込んでいたからです。

　２００６年に名護市辺野古へ普天間基地の移設が日米両政府でひとまず合意しました。ブッシュ政権時代であり、当時のアメリカは世界的に軍事介入している時期であり、１国独断主義の時代でした。国連や英国以外の欧州諸国の意見も聞かず、｢テロとの戦い｣と称し、軍事優先の国策推進をしていたアメリカ政府。

　｢テロとの戦い」での米軍機能向上のためのだけの「米軍再編であります。そのなかに普天間基地問題も組み込まれました。２００４年に普天間基地の海兵隊ヘリコプターが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上したこともあり、それまで沖縄問題に｢無関心」であった小泉内閣もにわかに動き、名護市辺野古への移設案が浮上したのです。

　不況の中で少しでも仕事をという沖縄経済界の声もあり辺野古基地案が増幅しましたが、基地整備のあり方をめぐり、日米政府合意で押し切ろうとする自民党政権と、地元経済への波及をより拡大させようという稲峰ー仲井真沖縄保守県政との合意が達しませんでした。そうこうするうちの日米政権交代になりました。

ですので｢仕切り直しです」。日本側の要求は｢普天間基地閉鎖ー返還。海兵隊基地は海外へ移設。」これで米国政府としっかり交渉し、妥結店をみつけることでしょう。