米軍普天間基地撤去問題についてのあるブログの考察

　　大雪と寒波の襲来で政府機関も全休状態のワシントン。クリントン国務長官が日本の駐米大使を呼び出したとのこと。異例の対応ではないか。

　『普天間』で大使呼び出し　日米、意思疎通にも不安（東京新聞）

　何をアメリカが偉そうに高圧的に物言いするのかが理解出来ません。つくづく歴代自民党政権、特にこの１０年の「清和会」系の首相（森ー小泉ー安倍ー福田）は、対米従属外交であり、沖縄には冷淡であったからです。アメリカ政府は日本の対米従属が「当たり前」であると勘違いしているに違いない。

　ココログのブログ記事の紹介で以下のブログ記事がありました。

　「なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか」（週刊オブジェクト）

　一読すると「台湾を中国人民解放軍の侵略から守るために沖縄の海兵隊基地は必要」「特殊攻撃のヘリコプターの航続距離から沖縄から海兵隊は移動出来ない」との見解を筆者は述べております。

　筆者は何者かがわかりません。そこそこの軍事的な知識はあるようです。

　ただ不思議なのは、中国が台湾に軍事侵攻したらのリアリティはあるのでしょうか？この種の「軍事論争」は、国民が得られる情報が極めて限定的で、検証のしようのないことが多いのです。政府機関のより多くの統制情報の可能性があるからです。

　またこの種の軍事論は「勇ましい議論」のほうが、優勢になりがちであり、国際外交面の配慮がされない場合が多いです。外交の延長上に戦争があるのですから、近隣諸国の情報をこまめに外務省は収集し、国民に公開して紛争を未然に防がないといけないのです。

　またこのブロガーはしきりに中国脅威論を前提に沖縄米軍の必要性を「抑止力」として説明されています。しかし台湾市民が国民投票で平和的に中国と統一することを決議したらどうなるのでしょうか？また中国が共産党１党独裁強権主義をやめ、民主化したらどうなるのでしょうか？政治や外交はそうした可能性も含め対応しないといけないのです。
　
　軍事論は勇ましいだけで実効性はありません。それよりも沖縄の２つの地方新聞の記事を丹念に読むことのほうが大事であると思いました。

　ブログ記事　沖縄の新聞を読んで判断しようーメディア・リテラシーの実例

　
　沖縄の「民意」はあくまで米軍普天間基地の撤去であり、県内移設反対なのです。