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2009.12.17

沖縄の新聞を読んで判断しようーメディア・リテラシーの実例

 どうも全国紙やネットで読むことのできる評論の多くは、「日米安保絶対論」「米軍抑止論」「日本の国益のためには沖縄米軍基地の固定化やむなし」「辺野古への移設が日米合意。伸ばすことは日米友好を損なう」と。今や野党に転落した自民党と談合記者クラブマスコミの大合唱である。

 エンジン01で高知へ来られていた「インチキ・ゲンジャ」の政治評論家も同じ。皆対米従属論者ばかり。辟易する。なんか読んでいると沖縄の人たちや社民党が日米関係を損なうように「ごねている」印象すら受けてしまう。

 そういう懸念は沖縄の2つの地方新聞の社説を読めば違うことがわかる。

 [普天間先送り]現行案こそ非現実的だ(沖縄タイムズ)

普天間新方針 民意を踏まえる出発点に(琉球新報社説)

 「政府周辺からは、辺野古移設にノーなら普天間飛行場は動かない―との脅し文句が聞かれるが、筋違いも甚だしい。沖縄の人々が求めたのは危険な飛行場の早期返還であって、これがいつの間にか県内移設問題にすり替えられた。
 全面返還という高度な政治決断に、いつしか軍隊の論理が入り込み、混乱を来しているのが現状ではないのか。返還の遅れは日米政府の責任であって、県民になすり付けられてはたまらない。
 「越年やむなし」は、拙速な結論を恐れた県民の苦渋の思いであることを、政府は肝に銘じるべきだ。民意を酌んだ結論を得て、堂々と米側と交渉すればいい。」(琉球新報 12月16日号 社説)

 ようは琉球新報社説にあるように「相撲でも両力士の呼吸が合わないと仕切りをやり直す。これをせずに、無理に勝負を進めても、取組にならないだろう。
 ここは無理をせず、原点に立ち返る方が賢明だ。そのためにも与党機関で検証、論議を深める必要がある。県内に新たな軍事拠点を造る現行計画を白紙に戻し、県外・国外移設を求める沖縄の民意も十分に踏まえた上で、道理に合った結論を導きだしてほしい。」ということです。

 米軍基地のない本土メディア、一貫して対米従属外交を行い、沖縄に米軍基地を押し付けることが国益と主張する自民党などの言辞に、わたしたち国民は惑わされてはならないのであります。
Henoko_thumb
 (辺野古への軍事基地建設反対は日本国民の民意です。)

 土佐高知さんのブログにも同様のことが書かれています。

 「高知新聞」よお前もか(怒)

 日米安保問題を考える場合「沖縄から全体を見る」習慣をつけておればまず間違いはありません。

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