地産公社に対するQ＆A

　（高知県が出店するという地産外商店舗は、１９９４年から数百万の家賃を支払い定着している（現在は１２００万円の家賃とか）沖縄県物産公社「わしたショップ」の隣であるようです。勝算はあるのでしょうか？
　県議会でも「話題」になりました。地産外消戦略。銀座への直販店の出店や地産外商について１県民が問題を投げかけました。

（質問）

「大丈夫か銀座出店」

　県は来春、東京・銀座に家賃月額６５０万円で４７４平方メートルの店舗を借りる高知県まるごと店舗を計画中。場所は大成功している沖縄県産品販売店舗「銀座わしたショップ」に隣接している。

　加工食品を全国販売している知人に意見を聞いた。「今度の県の地産外商部門はあっせん業務だけ。口座取引を先方のスーパーや百貨店としない。場所は提供するがあとは各企業でご自由にという仕組みだ。これでは大都会の事情や大手企業の商取引慣行を知らない田舎の生産者や製造業者は怖くて取引できない」と言う。

　契約後、配送手数料、センター経費など１０％程度が差し引かれる場合もあるようだ。大都会の商法を研究する時間も暇も田舎の生産加工業者にはない。

　担当者が３年ほどで交代する役人主導の体制では、大都会の商売を熟知できないだろう。吉祥寺の小さなアンテナ店の高知屋ですら店舗販売商品に県産の品物がそろわない。

　廃止される高知県商品計画機構は大都市部の百貨店やスーパーなど業務筋に取引口座を持っていた。なんとか継承されるようだが、県の地産外商公社は取引口座を開設する機能も能力もない。大都会のバイヤーと渡り合えるはずはない。商社機能を持たなければ、地産外商は「絵に描いたもち」にすぎないと思う。

　【男性　５６歳、会社員、高知市】

（回答）

「地産公社でお答え」

　１１月２３日付本欄で、県地産外商公社の機能に関するご意見をいただきました。

　公社が推進する地産外商戦略の狙いは、県内の事業者の皆さまに商品開発力や販売力をつけていただき、県外の市場に積極的に打って出ることで、業容を広げていただくことです。

　公社は、自らが取引の当事者になると、収益の範囲での活動にとどまらざるを得ません。そうではなく、公社が、まさに主役である県内事業者の努力を後押しし、事業者が自ら取引先に口座を開設できるように支援することにより、長い目で見て、事業者と県内産業の体質強化につなげることが重要と考えています。

　また、民間で実施できる卸売業務は事業者に委ね、公社はその公的な性格を生かして、幅広い販路の開拓や商品力の向上に力を注ぐことで、官民それぞれの強みを生かした効果的な支援を行うことができることにもなります。

　こうした考え方を基本として取り組みを進めてまいりますが、公社の目的である県内事業者の県外市場への進出を支援する観点から、新規の取引の開始に当たって、公社が介在することが求められる場合などは、一時的に取引に加わることも検討していきたいと考えています。

　事業者の皆さまには、こうした公社の機能を積極的にご活用くださるようお願いします。

　【中沢一真＝県地産地消・外商課長】

　高知県庁は今も回答にあるような程度の「関与と問題意識」で、東京銀座への県産品直販店舗は繁盛することができるのでしょうか？来年は「龍馬伝」があるから良いが、問題は再来年以降。（数年前の大河ドラマ「巧妙が辻」の痕跡はどこにもない。

　私個人としては「成功していただだきたい」とは思います。しかし県の構想を聞く限りでは沖縄のように成功するようには到底思えないです。