2009年衆議院選挙関係

2019.08.23

高知県政を投げ捨てた尾﨑正直氏


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4選を目指すと思われた尾﨑正直高知県知事。知事選挙には立候補せず、次期衆議院選挙で高知2区から出馬し、国政を目指すという。「県政を放り投げて国政で何をやるのか・」正直わかりません。

私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえるだけ」です。

現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。4・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(つまり15万人の県民が県からいなくなります。)

更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑氏は、「その解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?

国政選挙(衆議院選挙)と県知事選挙とは別物です。高知2区と言えば自民党は山本有二さんがおられるし、小選挙区で山本氏を破った広田一氏がいます。尾﨑氏は初回の選挙こそしたものの、2回目、3回目は無投票でした。無投票という事は選挙態勢が出来ていません。自分を支持する地方議会の議員がいるのでしょうか?山本有二さんは前回小選挙区で広田さんに負けたことで捲土重来で選挙区を地道に巡回されています。支持者の結束も固い。

県知事選挙では圧倒的に強かった前知事の橋本大二郎さん。2007年8月に県知事不出馬を表明。入れ違いに尾﨑さんが県知事になりました。2009年の総選挙で、橋本さんは無所属で出馬しましたが、自民党の福井照さんに敗れました。知事選挙と国政選挙は違います。

尾﨑さんは橋本さんのように圧倒的な人気があったわけではありません。まして2区の捲土重来を目指している山本有二さんを押しのけて自民党公認で出馬することは難しいし、よしんばそうなったら、「判官びいきで」山本さんを支援する自民党関係者は多いと思います。自民党分裂となれば、現職の広田一さんが優位になります。

尾﨑さんの国政への意欲はわかりますが、「ろくに南海トラフ地震対策をしなかった」県知事です。今のままでは高知県内で11万人の県民が避難生活が出来ないし、高知市の13万人が浸水地域で孤立無援になり、生活再建は容易ではありません。私たち二葉町が取り組んできた広域連携(仁淀川町との疎開を前提にした交流)に対して、何らの支援も施策もしませんでした。政治家としての期待値はなにもありません。

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2016.01.06

アニメ業界は色鉛筆で大変?

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地元紙夕刊の記事。東京新聞の記事らしい。「色鉛筆アニメ業界を揺らす」とあります。まさに娘はその業界にいて、夜遅く家内が電話しても仕事をしています。原画の作りこみに追われているとか。

 デジタル化したご時世でも記事にあるように色鉛筆で絵は描いています。大変な労力。政府もアニメに力を入れるなどと戯言を言っておりますが、こうしたことをきちんとケアしないとアニメ産業は日本から滅びます。

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2010.07.16

もうだめだ”左翼政党”

 この参議院選挙は民主党の大敗と,自民党の復調、みんなの党の躍進が目立っています。もうひとつの側面は「左翼政党のどうしようもない退潮」という傾向に歯止めがかからないことでしょう。

 まず社民党。「沖縄の人達を裏切れない。」と福島社民党党首は鮮やかに民主党との連立を解消。党内の異論を押切り歯切れは良かった。しかし参議院選挙では議席を減らし,投票総数も減少しました。

 共産党も投票総数を減らし、テレビによく登場していた小池氏は東京選挙区でみんなの党の候補者と競り合って落選しました。高知でも春名候補の得票は法定得票数に満たない惨敗でした。

 「日本の平和を真摯に考える」「国民生活を基本にした政策を」という左翼政党がどうして退潮したのか?指導部は真摯に真剣に存在意義を考えないといけない。

 原因の1つは支持基盤,固定層の先細りと減少でしょう。社民党のご先祖の旧社会党は実態は労組主体の硬直的な政党でしたが、自民党の対抗政党として幅広く無党派層の勤労者の支持を集めていました。しかし実態は市民運動に極めて冷淡な硬直した政党でした。社会党の労組組織多くが民主党に移行するや、見る影もない「泡沫」政党になりました。

 共産党も政党助成金ももらわず、企業献金もない健全な政党です。しかしとうとう「国民政党」になることはなく、年々得票数を減らし、比例代表で2から3議席獲得する程度の「泡沫政党」になってしまいました。党勢回復のめどもありません。

 民主党は「第2自民党」になり、ある種の「安心感」を与えるのか、国民の一定多数の支持を集めました。しかし実態はなんら自民党とかわりばえのしない政党であることが国民にわかってしまいました。

 それで「変種」のわけのわからない「みんなの党」が異様に支持を集めました。これではますます老舗の左翼政党は衰退してしまいます。

 昨年の「政権交代の総選挙」でも惨敗した左翼政党。そして今回の参議院選挙での惨敗。国民から「レットカード」が出されていると左翼政党関係者は猛省すべきでしょう。
 

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2010.02.10

民主党にしばらく任せよう

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 いろいろ批判はされ、ふらついてはいますが、せっかく昨年の8月に投票で政権交代したのですから、しばらくは民主党に政権運営は任せるべきでしょう。

 鳩山氏と小沢氏の「政治と金」の問題も、ことさら新味もなく、特に自民党が追及することがおこがましい。それに我慢して走行中の車で聞いていましたが、政策論争せず「政治と金の質問」ばかり。それに自分で調査し、取材した内容ではなく、大手談合マスコミが報道していることを聞いているだけ。いい加減にして欲しい自民党も。

 ということで7月の参議選挙は民主党が勝つべきでしょう。そして「国民の生活が第1」という政策を実現していただきたいものです。そこで「裏切りが」あったり、変な行動があれば、国民は立ち上がらないといけません。

 3年程度はお手並みを拝見すべきでしょう。そう思います。

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2009.12.29

高知は2人の定数になる

  昨年の総選挙での「1票の格差」が最高裁で審議され、「違憲判決」がでたようです。高知のように選挙民が少ない地域の代表よりは大都市部の代表を優先すべきであると言う論理である。

 1票の格差:2倍「違憲」 「1人別枠」廃止、焦点に 与野党、意見集約難航か(毎日新聞)

 記事によれば、鳥取・島根は小選挙区が1になり、県代表の衆議院議員は1人となります。高知県でも3人が2人になるのは確実です。このまま人口が増えなければ1人になることも近い将来考えられます。

 「違憲」判決はなるほどそうだろうが、都市部と地方の「格差」はこれではますます拡大するのではないか。また都市部の「身勝手」さを地方へ一方的に押し付けることも政治の世界、国政の世界でますますひどくはなりやしないか。

 つまりさんざん都市部で電気を消費しているのに、原子力発電所の「安全な」(原子力発電環境整備整備機構の言う)高レベル放射性廃棄物を地方へ捨てようと言う発想はいかがなものか。安全なら都市部で処理すればいいのであります。

 投票率の格段に低い都市部の代表よりも、高い投票率の地方の代表が価値があると言う評価はしないのか・また面積ごとの配分や、森林化率での配分も考慮に入れるべきでしょう。

 そういう意味では、今回の「違憲判決」は大都市部の身勝手さがより国政の場で助長されることになるのではと心配するばかりです。田舎の人間はそう思います。

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2009.12.02

政権交代が今年のキーワード

Seikenkoutaip
 今年の流行語大賞には「政権交代」であるといいます。実際にそれが起こったのですから受賞は当然でしょう。「事業仕分け」であったり、公共工事の中止や、日米密約の情報公開。など表に出なかったものが出てきたので、よしとしましょう。

2009年流行語大賞に「政権交代」が決定!(産経スポーツ)

  流行語は時代を背景に生まれるといいます。まだ2009年が終わったわけではありません。デフレ不況、新型インフルエンザという怖いものがこれ以上「流行」しないように、政権交代した新政権は手を打っていただきたい。

 そうしないと流行語大賞に値しないからだ。
 

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2009.11.11

国民本位の政治はこれから

民主党政権は「ガソリン税」を廃止し、変わりに「環境負担税」「炭素税」をこしらえようとしています。情報を正確に仕入れないと見当違いになります。

 一方で「ガソリン税を固定化し、未来永劫徴収すべきである。」という声が自民党を中心に出ています。田舎の土建業者を動員して、各地で集会を開き盛り上げに必死。しかし特定の議員や土建業者を除いては盛り上がらない。無理というもの。

 確かに高知県などでは80万県民のうち20万人がなんらかの形で建設業界に関与しています。うちの会社もその中に含まれます。しかし先日もコメントしましたが役所の入札などでも採算がとれず、入札が成立しないこともよくあるようになりましたし。

 正確な情報を入手せずいきなり街頭へ出て騒げば、2008年の北京五輪聖火リレーに現れた中国人留学生のように実に「こみともない」(みっともない)状態になりますね。国による情報統制に無自覚な連中の行動は危険であり、有害無益でありますね。

 ガソリン税を徴税し続けたほうが国民のためになるのか。それとも廃止したほうが国民のためになるのか。どうなのか。情報を集め精査する必要があります。

 わたしの個人的な意見はガソリン税はあまりに税金が高いので廃止する。一時的な減税になり景気対策になるからです。環境対策については別途議論する。

「防衛省、厚生労働省、国土交通省などの官公庁の無駄遣い、効率の悪い組織のありかたを議論し、情報公開するしくみを確立しないとむやみに税金を徴税することは無駄遣いの推進になるからです。」そのあたりが明確になり、国民が納得するしくみにならないかぎり増税などとんでもないとわたしは思います。

 正確に、できるだけ感情をいれずに情報を集め、来年の参議院選挙の選択肢に活かすべきでしょう。決して棄権することなく国民は投票行動で意思を表明すべきでしょう。

 従来型の自民党の土建業者動員型組織選挙は崩壊しました。小泉政治が続いた為「地方は切り捨て」られました。お金も来ない、仕事も来ない。では動員型選挙は有効性を失いました。

 有権者1人1人がマスメディアの情報に惑わされることなく判断し、格差社会を生み出した小泉政治と完全明確に決別しないと日本は再建されません。
 8月の総選挙で小泉政治とは決別しましたが、国民本位の政治の確立はまさにこれからの課題です。

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2009.11.09

「自己責任社会」のまやかし

この原稿は1度投稿しました。しかし未だに竹中平蔵ら全然反省しない「インチキ・ゲンジャ」(まやかし知識人)が跋扈しています。彼らの社会的責任を追及し、2度と影響力がないようにしないといけないので、再投稿しました。

 小泉内閣全盛期に「自己責任」という言葉が流行した。当時イラクにボランティア活動していた日本人が現地武装勢力に拘束された時は、政治屋も追随するし「談合マスコミ」各社も声高に「自己責任論」を吹聴した。被害者の人たちは大いに精神的に苦痛を強いられました。

 被害者でとんでもない目に逢っているのに「政府の渡航自粛勧告を無視してイラクへ行った非国民だ。被害に逢うのは自己責任だ。」とか言われました。節度のない無責任な中傷がネットにも溢れておりました。

 果てはワーキング・プアも自己責任。派遣労働者で解雇されるのも自己責任。福祉や生活保護のセーフティネットを手厚くすると「怠け者が増えるから」しない。ああいう生活をしている人は自己責任でそうなったんだ。あんな働かない人のために自分が稼いで収めている税金を使用しないで欲しい。とか言うのが一時流行しておりました。最近では麻生首相も似たような発言をしていました。身勝手な人たちの言い分を聞くだけで嫌になりますね。

 「仕事の出来る」と自称する人たちは多くは金融業界にいましたね。いまどちらにおられるのでしょうか?あぶくのように消えてしまいました。やはり偽者だったんです。

 遅ればせながら、「シッコ」という映画(オリバー・ストーン監督)を見ました。
 アメリカでは無保険者が5000万人いるといいます。当然無保険での治療費は法外。満足な治療が受けられず亡くなる人も多数であるとか。

 アメリカの保険加入者も全然安心できないようです。
 ある事例で日曜大工で指を切断した男性は、中指の接合なら6万ドル。人差し指は1・5万ドルと請求されたそうです。中指は諦めたそうです。

 保険会社はなるべく保険料を支払わないように動き、保険を支払わない診断をした医師は高額報酬が貰えるようです。」なんだかいびつな制度です。

 映画では隣国のカナダを訪ねます。そこは国民皆保険の国。治療費は殆ど無料。国境を越えアメリカから治療に来る人が多いとか。英国やフランスもレポートしていましたが、殆ど医療での自己負担はない。

 後半アメリカで治療を見放された人たちを監督はキューバへ連れていきます。敵性国であるのに人々はフレンドリー。医療機関は親切で高度医療も受けられ、処方箋も滞在期間中に受けられたようでした。アメリカの医療保険の酷さがわかります。

 日本はそのアメリカの医療制度を真似ようとしていました。小泉内閣は「社会保障費を毎年2000億円減らす骨太政策だ。」とかわけのわからないことを言い、医療制度改悪をして自己負担額を増やしました。後期高齢者医療制度もそうです。

 アメリカ・モデルがいかに「いかさま」であり格差社会を拡大したのかを象徴する映画でした。「自己責任」という言葉は「なにも政府はしない」「政府は大企業の経営者のためだけにある。」「国民は政府頼らず自己責任で生き抜いて欲しい」とかいう身勝手きわまりない無責任社会を拡大し、日本をめちゃくちゃにしたことを象徴する単語です。

 昨年8月の総選挙で自民党は大敗したのは、まさに小泉純一郎が「自民党をぶっこわした」からでした。日本のよさまで壊してしまいました。

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2009.10.19

本当に空白の9年間

 アメリカ従属で日本社会をめちゃくちゃにした小泉ー安部の自民党政治。その後遺症から日本国民は立ち直ってはいない。

 沖縄県宜野湾市の普天間基地の移設問題も13年間も進展がない。とくに小泉純一郎は沖縄問題に冷淡。ひたすらアメリカに従属し、「沖縄の声をアメリカに伝えなかった。いくら地元が反対しても日本政府がその声をアメリカに伝えないからアメリカ側は増長するのは当たり前。

 今回の総選挙の沖縄の民意は見事。1区の那覇市などの都市部は国民新党。宜野湾や嘉手納をかかえる2区は社民党。3区と4区の郡部や八重山。離島は民主党。比例は共産党。自民党は比例でも議席を得ることはできなかった。

 1地域の選挙動静だが国政に与える影響は大きい。アメリカが冷静に情勢を読む力があれば、きちんと対応してくるはず。小泉純一郎のようにアメリカ追随であればことは簡単であったが。そうはいくまい。

 森ー小泉ー安部ー福田ー麻生は沖縄にとって何もよいことはなかった。攻撃部隊の海兵隊は沖縄の駐留は必要ないから基地そのものをグアムに移転させるべき。県内移設はおかしい。

 地位協定の改正も必要、現在の不平等条約である。

 アジア共同体を推し進めて米軍基地を縮小、移転させその広大な空き地を再開発すべきでしょう。そのほうがアジアの平和、日本の繁栄につながります。
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 沖縄県民の多くは米軍基地の県外移設を願っています。辺野古への移設にも利害関係者以外の県民は反対のはずです。

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2009.10.15

日本共産党の不作為について


 今回の総選挙。民主党の1人勝ち。自民党・公明党は大惨敗し、政権から滑り落ちました。「健全な野党」を標榜していた共産党も議席は減少し惨敗しました。
 それなのに志位委員長は責任をとって辞めることもしませんし。自己批判をしませんね。党中央は。

 共産党は議会制民主主義の投票行為によって、政権を奪取すると日ごろ主張しています。しかし残念ながら未だに「国民政党」に今だなりきっていません。ですから小選挙区の勝利は殆どありえなく、比例区の政党になっています。

 1994年の細川内閣時代のテーマである「政治改革」は、小選挙区の実施と、政党助成金でした。確かに共産党が指摘されているように、「民営化」を推進すると標榜している自民党や民主党は、国民の税金から供出される政党助成金の比率が高いですね。「民営化」ろいうならば、魅力的な政策を打ち出し、広範な国民を組織し、その党員が拠出する党費により政治活動資金を捻出すべきです。

 党組織原理であるレーニン主義の「異物」である「民主集中制」という共産党幹部による独裁体制を早急に放棄すべきですね。頑なに民主集中制を保持している政党は、北朝鮮労働党、中国共産党、キューバ共産党、ベトナム共産党、ポルトガル共産党の6党に過ぎません。
 フランスもイタリアの共産党(名前が変わりましたが)も綱領で廃棄しています。

 ですので日本共産党も、イタリア共産党のように世界に開けたブランドショップを経営し、独裁主義の根幹である「民主集中制」という大衆が党幹部に盲従する組織原理を一刻も早く破棄すべきです。

 それを一気にしないと、国民のせっかくの「期待」を裏切ることになります。国民政党になるのであれば、そういう不作為をしてはいけないですね。はやく脱却していただきたいと思います。

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