沖縄の「民意」を政府は受け止めよ

　１月２４日に開票された沖縄県名護市で注目の市長選挙。。辺野古への米軍普天間基地容認の現職と、基地移設反対の新人候補の一騎打ちでした。結果は予想どうり基地反対の新人候補が、基地移設容認の現職候補に勝利しました。

移設反対の稲嶺氏が当選　名護市長選(沖縄タイムズ）

　名護市長に反対派の稲嶺氏初当選　普天間移設、現計画断念へ（４７ニュース）

　 この市長選挙の結果は地元名護市民＝日本国民の「民意」が世界に示されました。。

（画像は「きっこのブログ」より転載しました。
　
　２００７年４月の高知県東洋町町長選挙。高レベル放射性廃棄物を受け入れ姿勢を示した現職を、絶対反対文献調査撤回を掲げる新人候補が、有効得票数の７０％を獲得圧勝しました。
　「文献調査」容認を選挙結果で覆し、高知県の海と自然は守られました。

　参考記事　東洋町長選挙レポート

　これで鳩山首相も「腹をくくらないといけません。」日本全国の米軍基地の７５％を引き受けている沖縄の人たちの「民意」なのですから。
　普天間米軍基地は、海外移設を前提にアメリカ政府と交渉すべきです。その交渉の中で日本国民に「対米従属ではない国づくり」を示すことです。

　基地移設で仕事にありつける人はごく一部。多大な「迷惑施設」なのですから。