政治資金はグレーゾーンは当たり前なのでは

　民主党小沢幹事長が「政治資金規正法違反」容疑で、検察と熾烈なバトルを行っています。いつも不思議に思いますのは、メディアに流れる「関係者によれば」という情報。その情報ではすべて小沢氏側が「悪者」扱い。なんだかおかしい。

　だいたい捜査の途中であるので、報道関係者が独自に取材し記事を証拠を積み上げて「想定」で書くことには異存はありません。でも記事を読むとどうやらそうではない。捜査している検察当局から一方的に情報が流され、報道が精査せずそのまま「垂れ流し報道」をしているやにも思います。

　大昔の話をしても仕方はありませんが、１００年前の日露戦争当時、後方撹乱作戦をしていた明石将軍は、ロシアの革命勢力の頭目のレーニンに接近し、多額の工作資金を渡している。確証はなにもないが、一説には今のお金で１０億円程度渡していたとか。

　時代は下り第一次大戦当時、レーニンは敵国のドイツと秘密会談し、革命を遂行するために封印列車でロシアに帰国しました。しかも自国領土をドイツに割譲する講和条約まで締結しておりました。

　小沢一郎氏は野党生活１５年。苦節１５年で利権まみの自民党政権を平和裏に投票行動で倒しました。、日本の戦後史初めての政権交代を演出しました。巨額の工作資金の捻出で、少々荒っぽい作業をしていた可能性はあるでしょう。

　国民が小沢氏を批判するのであれば、個人献金を政治家や政党にすべきです。わたしの場合であれば、１人月額１０００円が限度。市議、県議、高知市長、高知県知事、衆議院議員で５人いるので月額５０００円の個人献金が限度です。

　それで真の政治改革を行って欲しい。アメリカの場合は、大統領選挙の時、予備選挙でヒラリー氏は大企業の経営者や労組などの大口の団体献金に頼っていた。オバマ氏はネットで集めた小口の政治資金が巨額になり、資金でもボランティア・スタッフの募集でもヒラリー氏を圧倒し、大統領になりました。

　日本も本気で「企業・団体献金」を禁止し、個人の政治献金主体にすべきなのです。主にそのことを主張しているのは民主党の小沢幹事長。こうなるとわけがわからないですね。