沖縄の民意は日本国民の民意

珍しく地元新聞に読者投稿欄に採用されました。少し内容が書き換えられています。この新聞社は「情報化時代を恨んでいる」らしく、記事をリンク出来ない様にわざわざ処理をしています。それで掲載された投稿文をサイトで見る場合は、地元新聞社のサイトを見ます。そのなかで、「音声プラザご使用の方」のコーナーをクリックします。そして、「２・高知新聞声ひろば」をクリックしますと、今日（１月２４日）に掲載された私の投書「沖縄＝国民の意思」という投書がようやく現れます。気の長い人はトライしてみてください。

　それで投稿した私の原文は以下のとうりです。

「沖縄の民意は日本国民の民意」

　1月２４日に開票された沖縄県名護市市長選挙。予想どうり米軍普天間基地を名護市辺野古地域へ移設反対の候補者が移設容認の現職を破り当選しました。

　「１地方選挙が国政や国防に関する国民の意志を代行することはできない」と言う人がいます。それは間違いです。なぜなら沖縄県は在日米軍基地の７５％があるからです。人口こそ１％ですが、日本の大半の米軍基地を引き受けていただいている沖縄県民の意志は、日本国民の意志であります。

　昨年の総選挙でも沖縄選挙区では米軍基地容認派の政党の候補者は1人も沖縄で当選出来ませんでした。目先の振興策や公共事業よりも、地域の安全が優先を沖縄県民は選択しました。今回の名護市長選挙もその流れのなかにあります。

　20年ほど前にフィリッピンではあいつぐ火山の爆発で恐れをなして、フィリピン政府が止めるのも聞かず米軍基地は撤退しました。雇用や地元経済への影響が心配されました。
　米軍基地跡は自由貿易地域となり、基地の時代の数倍の雇用が生まれ、経済発展しています。

　今年は日米安保50年。米国の覇権維持のためのにある米軍基地提供のありかたを日本国民として再検討すべきです。日米政府も沖縄県民＝日本国民の意志を最大限に考慮すべきです。