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2010.02.10

検察捜査の黒幕は小泉純一郎!?

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 昨日発売の週刊ポスト2月18日号は面白い。
「小沢抹殺 黒幕は「小泉」だ!」権力の裏システムがフル稼働!「不起訴」までの全内幕に怨念の第2ラウンド」となんとも仰々しいい見出しであります。

 これを読みますと流石は「野良犬」メディアらしい。小泉純一郎氏は「検察裏金問題」を不問にして、小泉内閣時代に検察との同盟を成立させた。「郵政」(沖縄基地移転」では、小沢氏と真っ向から利害が対立する。

 なるほど小泉内閣時代には、官邸談合記者クラブマスコミ各社をフル動員して「構造改革なくして、改革なし」「規制緩和してグローバル世界にしないと日本は遅れる」と扇動して、労働者派遣法を改悪、日本を一気に格差社会にした「前科が」ありますから。
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 昨年の総選挙での政権交代前後から、「小沢問題」「鳩山問題」と国民大衆が、嫌になるほど朝から晩まで検察と談合記者クラブマスコミを総動員して、大キャンペーンを行いました。
 しかしいくら叩いても、小沢氏の廻りも、鳩山氏のまわりもたいした証拠も、起訴し裁判を維持するだけの物証も何もでませんでした。結果は検察の「大敗北」と言えるでしょう。

 ただし朝から晩まで、また自民党と公明党は大事な予算審議の時間の大半を「政治と金」の問題で費やし、談合マスコミ以上のネタもないのに、そればかり追及しました。ねらいは「国民の政治離れ」です。

 どっこい私などは貧しくて、生活の余力はない中高年親父ですが、自民党や公明党、検察や談合マスコミが懸命に「政治と金」の問題を執拗に追及ばするばするほど、かれらのねらいが透けてみえるからお笑いです。

 ようするに「企業と団体献金を廃止」する政治資金規正法を改正すればいいのです。民主党が法案を出すというのであれば、審議し可決すればいいのです。ようするにこれほど政治資金規正法がややこしいのも、長年自民党が「政治と金」の問題でがたがたしてきたので、改正に改正を重ねややこしくしただけです。

 小沢氏に「説明責任」うんぬんと言われていますが、あれ以上の説明はないのであって、小沢氏を嫌になるのなら、次期選挙で投票しなければいいだけです。

 自民党や公明党や談合マスコミ各位に申し上げたいのは、政権交代してまだ4ヶ月程度。景気対策を含む来年の予算成立が最優先課題であり、「政治とかね」の問題ではありません。

 もちらん「政治と金」の問題は大きな問題です。それは別に「個人団体献金禁止」とか「ネット選挙解禁」「戸別訪問解禁」など公職選挙法の改正も含めた政治改革の問題として議論すべきでしょう。
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 とにかく日本を「対米従属国家」にし、格差社会に構造改革した小泉純一郎氏とその亡霊たちを一掃しない限り日本は良くなりません。小泉氏は日本人の個人資産1300兆円をアメリカのハゲタカ金融資本に売り渡そうとして張本人です。2度と復活するなどの悪夢はたくさんです。

 小泉時代に利権をむさぼった人達が「政治と金」の問題を声高に叫んでいるだけです。全然おかしいと思います。「説明責任」などは、朝青龍の「品格」問題同様、。曖昧などうでも良い価値基準であり無意味であると思います。

 政治と金の問題で偉そうに言えるのは共産党だけでしょう。共産党は「派遣労働者改正問題」「中小い企業の下請けのいじめ問題」「格差問題」を志位氏が予算委員会で取り上げ質疑していました。

 国会ではそうした本質の論争をすべきです。自民党と公明党は「時間の無駄遣い」をしています。政策論争を民主党に仕掛けるべきであり、別途政治改革の委員会をつくり審議すべきでしょう。

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コメント

高田康博さんコメントありがとうございました。最近の「談合記者クラブ・マスコミ」の過剰報道には辟易します。

 まもなくバンクーバーでの冬季五輪が始まるので、ネタのない過剰な報道には限界がありますから。

>野党が贈収賄など成立するわけがないし、疑惑のほとんどがどぐされマスコミなどのデマだからね。

 寒い中、岩手県のダムを「視察」に行かれた自民党の代議士が言っていました。「野党に職務権限などあろうはずはない」と。

 デママスコミに世論などつくらせず、お互いブログなどで情報発信して頑張りましょう。

投稿: けんちゃん | 2010.02.11 17:02

アメリカのいいなりで、競争、市場原理主義、強い者勝ち優先で、都合の良い所にばらまきで、役人経営者経済団体とぐるで、開発経済優先で、大企業金持ち役人優遇で、国家権力側は甘くしろ反国家権力側は厳しくしろで、マスコミも世論も司法もコントロールしろで、選挙の時だけパフォーマンスを行えで、闇献金インサイダー取引パーティー官房機密費懐入れなどで金をつくって数を勝ち取れで、国家権力側に住み良い都合の良い日本社会を目指す自分党公暗党政権が良いか、

アメリカとは距離を置いて、理念ある独立国家として言うべき事は言いで、全人類の共存共生協調自然とも共存共生協調を目指すで、必要な所を重点に予算を組んで、役人を国民の公僕として職務を行わせるようにし天下りは許さんで、環境福祉質素な生活セフティネット優先で、汗水流している労働者中小企業弱者優先で、なんぴとたりとも公平平等に扱えで、マスコミ弁護士司法などは独立しろで、政権を担えば優先順位を考えて直ちに真の改革国民のための政策を行えで、志のある者だけで連帯し政党助成金も有効に使えで、全国民が住み良い日本社会にするかもしれない民主党政権が良いかの総選挙の結果、

民主党が大勝したわけであるが、国民新党や社民党に気を使って妥協したために、おかしな決定もあったわけである。

そして、自公政権で任命した、腐りきった国家権力の役人幹部らが、今だに裁判所、検察、警察、法務省などに居座って、自民党や創価学会公明党やこれらのバックにいる、アメリカ支配層の影響をうけているから、こいつらの命令意向に従って、与党幹部らのみを徹底的に攻撃しまくっているわけである。

御用マスコミも使ってね。

自公政権や自民党政権が復活すれば、また今まで通り、天下りや裏金作りや血税を飲食いに使うや不都合な人々を不当逮捕、不当起訴、冤罪に追い込むなどのやりたい放題の甘い汁が吸えるようになるというわけである。

鳩山総理や小沢幹事長の疑惑がすべて事実と仮定してさえ、自民党や創価学会公明党や腐りきった国家権力である悪徳役人の行ってきた犯罪悪行悪政の数々に比べれば、微罪にさえならないのである。

野党が贈収賄など成立するわけがないし、疑惑のほとんどがどぐされマスコミなどのデマだからね。

ということで、民主党がアメリカ支配層側に向けば、まともな国民にとっては、期待が失望に変わる、というわけである

投稿: 高田康博 | 2010.02.11 16:10

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