「説明責任」とはなにか？

　　談合記者クラブマスコミが常用する言葉で「説明責任」というものがあります。最近では民主党小沢幹事長の「政治資金疑惑」や鳩山首相の「政治と金」の問題で、「執拗に」、「説明責任を」と声高に、正義の味方ぶって騒いでいます。

　一応両者とも日本の超優秀な検察幹部が、秘書を密室に勾留し、事務所や関連施設をガサ入れし、執拗に調査したあげく起訴する証拠が何もでませんでした。それが最大の「説明」になるでしょう。談合記者クラブマスコミはそれでも執拗に「説明責任が果たしていない」とか言い続けているのはいかがなものか。もっと他にやることがあるだろうに。

　思い出すのは２００４年頃であったか、当時の小泉純一郎首相が、自衛隊をアメリカの要望のみでイラクへ派遣するにあたり、国会審議で「わたしが危険地域と認定していない。したがって自衛隊は危険地域へ派遣されたわけではない。」と答弁した。これに対して当時の記者クラブ談合マスコミは「説明責任」を執拗に小泉首相をまったく追及しませんでした。それが記者クラブ談合マスコミの「限界」なのでしょう。前科があります。

　ですので、執拗な小沢批判は、ある意図のもとに行われているのではないか？野良犬メディアの週刊ポストが指摘したように、裏で小泉純一郎氏が操っているのではないかとも思われる状況証拠が有ります。

　参考ブログ記事　検察捜査の黒幕は小泉純一郎

　松本清張ばりの推理と憶測で考察していくと、今回の「説明責任」を執拗に言い立てる勢力の裏には、アメリカの意向もあるやに違いない。見え隠れしますね。米軍普天間基地の辺野古への移設案は、小泉内閣時代に、アメリカのネオコンの頭目、ラムズファルド国防長官と、防衛省の腐敗の象徴であった守谷事務次官らが協議し、日米利権の調整をおこなって「日米合意ー米軍再編」を行っていた経緯があるからです。

　執拗なアメリカでのトヨタの追及。円高の容認など、ペリーの「黒船」以来の強硬なアメリカの強権政策ではありませんか。一方で日米両国には「ジョン万次郎」を通じた草の根の民間日米交流の歴史もあります。その交流会の会長の１人が小沢一郎氏です。小沢氏は反米論者ではありません。

　小泉流の「ネオコン」とくっついた日米交流のみを、日米関係と強弁する記者クラブ談合マスコミのデマゴギーを国民は見抜く必要があると思います。我慢して彼らの言い分を聞いていますと「アメリカの意向ばかり」代弁しているのが良くわかります。日本の意向を代弁していないのですから。そういう連中は昔の言葉では「売国奴」というのであると思いますね。