高知は東京の半分以下の所得
2007年の「県民所得」によりますと、１位の東京が４５４万円。４７位の沖縄県が２０４万円。高知はブービーの４６位で２１１万円です。
特に小泉構造改革で、日本は格差社会になり、地方の所得の低下がありました。酷いものです。
画像は「県民所得１人当りの格差の推移」から転載しました。
この図表を見ると、小泉純一郎は本当に犯罪的なことしましたね。日本の良さを破壊し、アメリカに追随し、挙句の果ては国民を格差社会のどん底に陥れました。
小泉構造内閣の「優等生」であったトヨタ自動車は、「グローバル化」のつけを払わされています。アメリカに追随してもろくな結果にならないのです。
高知の田舎の、そのなかでも貧乏な私ですが、自然体験をして「多感な」生活をしています。自然は、海はいろんなことを教えてくれるのですから。
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コメント
K.Kさんコメントありがとうございます。
＞県民人口には、子ども・高齢者等の非労働人口や主婦のような給与所得を得ない労働者も含まれています。
つまり、県民所得は労働者給与の平均値ではありません
ご指摘のとおりであるとは思います。
であるとしても、所得が低いのは紛れもない事実ではあります。高知県はその分物価が安いかと言えばそうでもないのですから。
まして子供を関東圏の学校へ送り出し、低い所得から仕送りすることになれば、ますます貧しさを実感しています。
沖縄のように貧しくても、家族親戚が助け合う気風も高知は希薄。田舎の良いで、と都会的な冷たさがあり、しかも所得も低い。
またその所得も低下している傾向があります。
投稿: けんちゃん | 2010.03.03 22:10
ツッコミ失礼します。
１人あたり県民所得＝県民総生産÷県民人口
・・・です。
県民人口には、子ども・高齢者等の非労働人口や主婦のような給与所得を得ない労働者も含まれています。
つまり、県民所得は労働者給与の平均値ではありません。
もっと言うなら、県民所得は、個人レベルの所得や給与の状況を示す指数ではなく、マクロレベルの経済の活性を示す指標でしかありません。
ですので、地方の所得低下云々のお話と、県民所得には、直接的な関係はありません。
地域格差という意味では、（県民所得は）経済指標としての参考数値にはなりますので、貴エントリーの本旨を否定することにはなりませんが、タイトル以下、記事を読まれた方が、県民所得の意味を誤解されてはいかがかと思いますので、不躾、失礼します。
投稿: k.k. | 2010.03.03 21:36