政治不信を煽る無責任な談合記者クラブマスコミ
先月の長崎県知事選挙にて、自公推薦候補に、民主党推薦候補が大敗。それによって談合記者クラブマスコミは「それみたことか」と政治不信を煽り立てています。
東京地検特捜査部という検察のエリート集団が、鳩山首相と小沢民主党幹事長の周辺や本人の事情聴衆し、「法令違反はない」「公判を維持出来ないので不起訴」」にしたのに、未だに執拗に自民党と一緒に「政治と金」の問題を煽り立てています。
確かに、鳩山氏や小沢氏は「グレー」であることでしょう。だからといって、せっかく政権交代を国民が選択したのに、「政治と金」の問題ばかり煽り立てる了見はどこにあるのでしょう?
「政治と金」について、本家はかつて半世紀政権政党であった自民党がそれを言うのはおこがましい。まして談合記者クラブマスコミには自民党以上に言い立てる資格などはないのです。
ブログ「川越だより」の鈴木啓介さんが、適切なことをブログで発言されておられます。
かつて私は、TV局が電波使用料金をほとんど支払っていないことを過去にブログ記事にしていました。
電波使用料金をただ同然。儲けるはず。せめてその10倍は支払うべきでしょうに。やはり政府側からの「目こぼし」があるとしか思えない。民主党政権はこういうところを切り込まないといけない。それは原口総務大臣の仕事であります。
新聞なども同じ。官公庁や警察、検察もそうですが、「排他的」な記者クラブ制度があります。記者クラブの部屋は官公庁がたいてい無料でマスコミに提供。世話役の職員の費用まで行政側が負担している。記者クラブ以外の週刊誌などの「野良犬」メディアは、最初から排除されている。
アメリカではブログ記者もホワイト・ハウスの取材ができるのに、日本は記者クラブ以外のメディアは一切取材出来ません。こんな言論統制をマスコミがやっているようでは全然信用できません。
その自民党と談合記者クラブマスコミが徒党を組んで、政治不信、政治への関心を落とす大キャンパーンをしていますが、目的はなんでしょうか?
そうまでしても自民党の支持率は回復していません。支持政党無し層が増えるだけです。昨年は「民主党」という受け皿がありました。今年は受け皿がありません。自民党も変身していません。受け皿にはなりません。
自民党と談合記者クラブマスコミは「なにがしたいのだろうか?」それがわかりません。
一部に小泉純一郎の亡霊を担ぎ出す動きもあるようですが、とんでもないことです。あの時代、格差社会をつくりあげ、日本人の尊厳をずたずたにした張本人の復活などありえないことです。
ブログ記事 ねずみ男”舛添要一氏のたくらみとは?
推論しますと、自民党と談合記者クラブマスコミの利害は、結局「対米従属国家ー日本」の再登場させることでしょう。アメリカの利害とも一致しています。
「アメリカのポチ」を目指している人達が「政治と金」の問題ばかり取り上げ、大キャンペーンし、国民の政治への不信を高め、政治への関心を低下させることが目的なのですから。
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