まだ政権交代７ヶ月目ですよ

　２０００年以降の自民党政権の「格差社会への日本社会の構造改革」のおかげで、日本は非正規雇用者と低額所得者が勤労人口の３割を越えていましました。
　トヨタやキャノンらの一部の強欲な経営者の圧力に政府が押し切られ、労働者派遣法を改悪し、いつでも派遣労働者を解雇できる社会に作り替えました。

　その結果どうなったのか？日本の産業の強さであった勤労意欲も喪失し、（同じ時間の同じ労働でパート社員は正社員の給与は半額以下の現実）、勤労者の所得が激減すれば、個人消費が盛り上げるはずもあるまい。

　車や高級ブランドが売れるはずはない。皆賢明なのです。むしろそれが「売れる」と信じている経営者がアホなんです。勤労大衆をバカにしてはいけない。

　また民主党政権は「社会主義政権」だと揶揄する論調も一部にある。それは半分は正しい。かつての自民党は西欧の社会民主党政権と同じでした。

　それが１９８９年にソ連邦が崩壊してから、米国や英国の資本主義は「大きな政府」を辞めると宣言、国民の福祉や医療分野を切り捨て、あるいは大幅に減額し、金融を緩和し、規制を緩和して「歯止めない資本主義」「新自由主義」を提唱し、国全体を格差社会にし、それを世界に拡大しました。

　それが「グローバル主義」の正体でした。１番しわ寄せがきたのが中東諸国であり、アラブ社会でした。一番搾取され格差社会になってしまいました。米英両国に対する憎悪は凄まじく、青少年を自爆テロに駆り立ててしまいました。その地域には教育も産業もありません。

　アメリカはひたすら「テロとの戦い）と称して、ミサイルや爆弾を投下し、反米感情を増幅させているだけです。

　１０年間の内政・外交での「アメリカ従属」「アメリカ追随」政策に国民は総選挙で「NO!」をつきつけたのです。

　それがわずか７ヶ月で「もうダメだ！」と決めつけるのはいかがなものか。

　新年度予算もすんなり成立しました。まずはその効果を検証することが大事です。新鮮味の全くない「新自由主義」推進のみんなの党やら、自民党舛添グループ、復古主義ファシスト政党の平沼新党に期待するほうがおかしいと思う。

　民主党もベストではありません。少なくとも１０年間の「アメリカいいなり政権」よりはましなだけ。２～３年は様子をみるのが筋と言うものであると思いますね。

　アメリカの言う「テロとの戦い」で多大な犠牲者を出すのは、常に武器を持たない市民です。両親やこどもをアメリカに殺害された人達は、激しい反米行動にでるのでしょう。イラクやアフガンからアメリカが撤退するしか解決策はありません。