地産外商より安全安心の県政を

　高知県知事は県政浮上のために産業振興計画を策定し、県経済振興に熱心。莫大な費用をかけ銀座に県アンテナ店を７月に出店する。地産外商を懸命に訴えている。だが私には、行政の責任者の責任放棄にしか見えない。

　南海地震は東南海地震と連動し、３０年以内に６０％の確立で起こる。二葉町など高知市の下知地域は低地で軟弱地盤。南海地震で家屋は倒壊し、地盤は沈下し海底に沈む。

　（１９４６年の昭和南海地震。規模は想定されている南海地震より遥かに小さいですが、当時高知市下知地域は浸水しました。家屋の倒壊ともに水没したのです。）

　県知事との「対話と実行」でも低地の地域に、高知市種崎にある津波避難避難センターのような安全な公共避難所の設置を訴えるも、知事は「予算がない」の言い訳に終始した。知事の最大の仕事は「県民の命を守ること」ではないのか。

（高知市種崎地区にある津波避難センター。８００人が収容できます。総工費は２・２億円。高知駅前の見世物小屋の費用で出来ます。高知市の放漫施設である「はりまや橋観光バスターミナル」は１６億円！この津波ビルが高知市の低地に７つも出来るのです。

　亀裂の入った高潮堤防が浦戸湾沿岸全域にある。海抜０メートル地域に住む県民は数万人。県知事の最優先課題は、「安心・安全」の都市基盤整備と防災、減災対策ではないのか。

　　二葉町まち歩きをしました

　商売は経済団体である商工会議所、経済同友会、JAなどに委ね、高知県庁は国に働きかけ、低地への防災対策を最優先で推進すべきでだ。「安心・安全」なくして地産外商もありえないからだ。。