今週の野良犬メディア

　
　今週号の「週刊現代　４月１７日号」は、鳩山政権批判のオンパレード。刺激的な見出しが次々に並ぶ。

　「気がついたら世界の負け犬になっていた」

　「韓国に負けてどうするの！中国にバカにされて恥ずかしくないのか！」

　「なぜメイドイン・ジャパンは世界に通用しなくなったのか」という大特集。

　鳩山政権批判もなかなか忙しい。

　「鳩山さん、気は確かですか」

　「鳩山さんあなたはガンジーではないから」などと現政府批判のオンパレード。

　新聞と異なり野良犬週刊誌は、コンビニや駅の売店などで販売するしかない媒体。どうしても刺激的な見出しになる。中身とはいうとこれが見るべきものもないのも確かではあります。

　ただ「談合記者クラブ」へ入っていないアウトサイダーなので、それなりに「面白い記事」も「たまに」ありますね。

　政府を批判する記事を書けば「売れる」からでしょう。中身はほとんどありませんね。

　ただP４５にビル．エモット氏（元エコノミスト誌編集長のコラム「インフレを作り出すべきだ」は読める記事ではありました。

「生産性が上がらず、利益が出にくくなった企業は、人件費を抑制したい。そこで企業は日本政府に圧力をかけた。それに負けた政府は労働法を変えるという誤った選択をしました。その結果、パートタイム労働者や派遣労働者といった安い賃金しか得られない労働者が大量に生まれるこちになったのです。

　しかしこれは企業うにとっても決していいことではありません。賃金が安い労働者が増えれば必然的にあらゆる商品の価値が下がり、消費者の支出も下がります。さらには人的資源（資本）の減少という結果も招きました。
　というのも労働人口の３０％以上にあたるパートタイマーや派遣労働者は、ちゃんとした訓練も受けず、知識も蓄えないままになってしまうからです。

　それは大きな損失。日本は完全に悪循環に陥ってしまった。」

　小泉内閣時代に「グロバル経済への対応）と称し、規制緩和をすすめ、低賃金の労働者、身分の不安定な労働者を大量に生み出しました。一時的にトヨタなどは巨額の利益を得ました。しかしそれは賃金をカットしただけの「見せかけの利益」でした。物は売れず大不況に。車や高級ブランド品など売れるはずがない社会を小泉以降の自民党政権はこしらえたのですから。国民の不満が「政権交代：」になったのです。

　ではそうすればよいのか。

「１つめは貧しい人を助けるために、福祉制度を充実させる。

　２つ目は、日本の企業の２０％に過ぎない製造業ばかり目をむけるのではなく、サービス業や運輸。通信業などにもっと力をいれる。

　３つ目は　労働法を、イギリスのように変えること。（英国ではパートタイマーもフルタイム労働者と同じ権利、同じ条件。日本では同じ仕事同じ時間働いても賃金は半分以下。これでは国内でものは売れない。）

　４つ目は　短期的な解決策として日本銀行はアグレッシュブルな金融政策をとること。量的緩和をしてインフレを作る出すべきです。同時に最低賃金も上げるそれをしないと消費者支出も増えないし、デフレ不況からは脱出できません。」

　一理はある見解でしょう。今の日本の深刻な状態は「小泉純一郎のアメリカ追随政策」がすべての「諸悪の根源」なのです。