”宗主国”米国の意向を振りかざす連中とは

　本当に日本のマスメディア（談合記者クラブマスコミともいいます）は、「アメリカ迎合」「卑屈なまでの対米従属」「アメリカの属州の発言」としか思えないことを、テレビ・新聞・雑誌，ネットを最大活用して，日本国民を「洗脳」しています。（それらのメディアの胴元はすべてアメリカである。）

　その例示として以下のような記事があります。

　米激怒「まるでわかっていない！」鳩山＆小沢体制に見切り（ZAKZAK）

　記事の中では「日米関係が危機的状況を迎えている。普天間移設問題を打開する突破口として期待された鳩山由紀夫首相とオバマ大統領との日米首脳会談が拒否され、民主党の小沢一郎幹事長が検討していたＧＷ中の訪米も見送られることに。

　このため、永田町周辺では「米国は激怒している。鳩山－小沢体制に見切りをつけた」との見方も出ている。」（ZAKZAK記事より引用）

　この記事は対米従属論の産経グループのメディアだけに、「宗主国アメリカに逆らったら日本には明日はない」と必死の口調ではないか。

　一方もう１つの対米従属論の旗頭である読売新聞。こちらも「卑屈極まりない論調」ではないか。

「５月末決着」厳しく迫っていたオバマ大統領（読売新聞）

　記事から引用します。

「ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、米軍普天間飛行場移設で首相が目指す「５月末決着」について、オバマ大統領が確実に実現するよう首相に厳しく迫っていたことが明らかになった。」（引用終わり　読売新聞」

「普天間基地米軍基地墜落事件。２００４年。当時の小泉首相は現場へも来ませんでした。幹事長もです。治外法権的に米軍が現場を閉鎖。沖縄県警も消防署も現場検証１つ出来なかったのです。卑屈にも抗議すらせず、同じ年にアメリカの言いなりに，自衛隊をイラクへ派兵したのです。

　だいたい米軍普天間基地は、市街地と隣接している。米国本土であの環境であれば、住民訴訟が相次ぎ絶対に基地は閉鎖され。存続出来ないはずである。

　その軍事基地を沖縄に押し付けていながら，オバマ大統領は何を偉そうに日本国首相に言っておるのだろう。おかしいのではないか。

　米軍が日本の平和と経済発展に多大な貢献をしたというのであれば、何故沖縄以外の日本の地方へ移設する計画を発表すれば，どの地域も強硬に反対するのだろうか？おかしいのではないのか。

　徳之島などは自民党の支持基盤であり、左翼勢力は皆無なはず。これでは米軍基地は「迷惑施設」であることを証明したようなものです。

　何度も繰り返しますが、昨年の総選挙で沖縄選挙区では「米軍基地との共存」を訴えた自民・公明候補者は１人も当選できませんでした。米軍基地の国外・県外移設を訴える民主．社民。国民新党・共産の候補者が当選しました。

　これこそ「日本国民の明確な意志」であり、「米軍基地は沖縄にはいらない！」の意思表示なのです。沖縄県は日本の総人口の１％ですが、日本にある米軍基地の７５％が沖縄にあるのですから。沖縄県民は日本国民を代表して米軍基地はいらない！と意思表明したのです。

　いわば「国民投票」の結果、普天間基地の沖縄からの撤去が決議されたのです。

　鳩山首相以下民主党政府首脳が、下手に出てアメリカの意向と、k「国民の意志」との狭間で「なんとかしようと」努力をしエチルのに，米国オバマ大統領の偉そうなこと。何様だと言うのだろう！

　わたしが日本国首相ならこういいます。

　米軍は沖縄から撤退したいただきたい。基地はすべて返還していただきたい。
　自国の防衛は日本国民で守ります。

　日米安保条約の是非につきましては、国民投票の結果に従います。もし否となればすみやかに日米安保条約を日本国政府は廃棄します。と

　そういう「観点から」日本のマスコミと評論家連中を査定してみましょう。

　日本国民の味方か，アメリカ政府の手先か，見極めましょう。

この人は「露骨なアメリカのポチ」でした。ある意味わかりやすかった。アメリカに追随し、アメリカの意向に沿い、経済も社会も軍事もすべて「右へならえ」体制」に。

　結果は「アメリカ以上の格差社会」をこしらえました。舛添氏も渡辺氏もその「残党」にすぎません。