景気を回復する手段は？

　本当に２０００年以降の自民党政権は犯罪的でした。「日本の良さ」を破壊し、価値観や社会構造を「アメリカ型の格差社会」にすべく「構造改革」をしたのですから。

　結果は勤労者の賃金は押し下げられ、身分的にも不安定になり。若者たちは就労の機会が減少しました。国民生活の悲鳴には耳を貸さず、安倍晋三は世界に誇れる日本の義務教育制度まで破壊しようとしました。

　国民が誰も望まない「憲法改正」を行い、自衛隊を米軍と一緒になって世界に派兵する。その兵士は貧しく教育の機会を奪われた国民を大量にこしらえる（そのしくみが格差社会の推進と教育制度の破壊ー仕上げが憲法改正）だったのです。

　まさに「暗黒の１０年」でありました。国民はそのような格差社会をこしらえた自民党を決して許さないでしょう。

　このところ談合記者クラブマスコミが、朝から晩まで民主党の小沢幹事長と鳩山総裁の「政治と金」の問題ばかり取り上げました。優秀な検察が束になって見込み捜査をしても起訴すらできませんでした。バカバカしいい空費でした。騙しでした。

　今また小泉格差路線の継承者である舛添要一氏が注目されているというが、談合記者クラブマスコミの「対米従属派」の巻き返しなのであると思いますね。小泉格差路線推進派の残党である山本一太氏らが、盛んに吠えておりますから。なんの新鮮味もありません。よほどアメリカに従属したいのでしょう。日本人としての誇りはないのでしょうか？

　景気を回復するには野良犬メディアである週刊現代に珍しくまともな記事がありました。（以下引用します）。）

「１つめは貧しい人を助けるために、福祉制度を充実させる。

　２つ目は、日本の企業の２０％に過ぎない製造業ばかり目をむけるのではなく、サービス業や運輸。通信業などにもっと力をいれる。

　３つ目は　労働法を、イギリスのように変えること。（英国ではパートタイマーもフルタイム労働者と同じ権利、同じ条件。日本では同じ仕事同じ時間働いても賃金は半分以下。これでは国内でものは売れない。）

　４つ目は　短期的な解決策として日本銀行はアグレッシュブルな金融政策をとること。量的緩和をしてインフレを作る出すべきです。同時に最低賃金も上げるそれをしないと消費者支出も増えないし、デフレ不況からは脱出できません。」

　一理はある見解でしょう。今の日本の深刻な状態は「小泉純一郎のアメリカ追随政策」がすべての「諸悪の根源」なのです。

　その小泉路線を全否定し、正反対の政策を推進することが日本経済の真の再生になります。

　多くの評論家やテレビのコメンターは、談合記者記者クラブマスコミ同様「アメリカ追随論者」です。声高に鳩山政権を批判しますが、賢明な国民は彼らの欺瞞性を既に見ぬいています。ほどなくテレビからも消えると思います。

　ふらふらしていますが、「自民党の対米従属ー格差拡大政策」よりましな民主党政権。３年ぐらい政権担当させてやれば良いのです。今更舛添氏や渡辺氏の「格差拡大政策論者が」新党だの、新しい装いで登場したところで、何もなりません。

　談合記者クラブマスコミは必要以上にもち上げています。それほどアメリカにへつらい従属することが良いのでしょうか？日本人のプライドがない論調には賛成できませんね。