高知市の”１５万人の棄民”

　以前私は。高知市の８万人が０メートル地帯の軟弱地盤地帯に住んでいるとレポートしました。実はその数字が間違いだったそうです。１５万人であるそうです。

　なんと高知県の人口の２０万人が、南海地震が起これば地盤沈下して,海底に沈む地域に住んでいることになります。

　しかも高知県庁も高知市役所も、効果が不明な「観光イベント」には予算を組んで派手派手に宣伝するくせに、２０万人の県民の不安にはなんら対策をしようとしていません。

　県知事の６月議会での所信表明にも「南海地震対策」は述べられていません。

　被害が出ることがわかっているのに,行政側は何も手を打たない。この「不作為」は犯罪行為です。私も含めた高知市の０メートル地域に居住する県民・市民は行政から捨てられた「棄民」なのですから。

　２００５年の米国ルイジアナ州を襲った超大型台風カトリーナ。ニューオーリンズ市民や市当局は連邦政府に低地に多くの市民が住んでいるので、大雨で増水すれば危険だから、堤防の補強をしてほしいと訴えていました。

　ブッシュ政権はことごとく要求をはねつけ、予算を削減してきました。それはイラク戦争に熱中して国内の災害対策をおろそかにしたのです。防災対策者が懸念したとうり堤防は決壊、多数の市民が犠牲になり、孤立しました。救援に向かうはずの州兵達もイラクへ派遣されていて現地には殆どいない有様でした。

　同じようなものです。今こそ１５万人の棄民は団結し,高知市,高知県に防災対策をきちんとすてもらうように要求いたします。

　１９４６年の昭和南海地震でも下知地域は水没し,２ヶ月以上水が引きませんでした。