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2010.06.11

米軍撤退後の日本をどう考える

 沖縄普天間基地問題での米国政府の高慢極まりない態度。多くの日本人はアメリカ政府に関する反感が蓄積されたことでしょう。蓄電されていて、やがて反基地闘争は燎原の火のように沖縄を中心に盛り上がることでしょう。

 そうなると米軍は日本に居づらくなる。すべてはアメリカ政府の傲慢さが招いたことです。アメリカはアジアで日本という軍事拠点を失うことになる大変さをまだ理解していない。理解しておれば、あそこまで強硬で高慢な態度は取れないハズです。

 反米闘争が左翼勢力の主導で成功した場合(まずありえませんが)、米軍が日本駐留は危険であると判断すれば日本から撤退することもありえます。その場合,日本の自国の防衛、沿岸警備などはどうするのか。誰がどう守るのか・それをきちんと想定しないと駄目です。

 「安保粉砕 沖縄解放」のスローガンは正しいとは思いますが、ならば「その後」どうするのかの展望が左翼勢力には全くありません。日米安保条約を解消し、在日米軍基地を撤去し、米軍の「核の傘」も外れ場合、近隣の覇権国家である中国,ロシアとの関係はどうするのか?北朝鮮の核兵器にどう対応するのか?反日国家である韓国との対応など、自国で解決しなければならない難問が実に多い。

 旧左翼である社民党も,共産党も「わかりやすい回答」はありませんでした。旧社会党は「非武装中立」なんて理想論を唱えていましたが、全く「ありえない空論」です。日本をハゲタカ国家に売り飛ばす暴論でしょう。

新左翼の場合は一応「軍事論」らしきものはあったようです。しかしそれも街頭での警察機動隊との殴打程度や、対立セクトへのテロという程度でした。「赤軍派」という集団も存在しましたが、集団での軍事論があっても国家レベルの軍事論は知りません。

 日本がいくら「憲法九条」を唱えても、覇権国側(ロシア・中国)が全く理解しなければ無意味で無責任な政策となり,自国民を守れない状態になります。南北朝鮮国も日本には敵意を顕にしています。

 地震対策の防災と同じように、国民は自国防衛の意識をもつべきでしょう。それも人民武装の自衛軍を各地に組織、現職自衛官が指導して,定期的に軍事訓練をすべきでしょう。

 ただその程度では自国防衛は難しい。日本は広大な海岸線があり、敵前上陸をすべて防御するのは不可能だからです。

 ではどうするのか?どの程度の防衛力を持つべきなのか。予算や人員はどのくらい必要なのか。国民皆兵でいくのか、志願兵制度にするのか。そのあたりの議論も全くされていません。

 保守派も左翼もこの議論を避けてきました。それでは米軍撤退後の日本を考えることは未来永劫できません。

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