堅物雑誌も必要だ

　アメリカ発の”電子書籍”で皆はしゃいでいる。IPADとともに「バスの乗り遅れるな」の風潮まであります。IPHONにIPADさらにはデジタル・テレビも導入すらしていないアナログな一家です。今年はワールド・カップもアナログで見られるからあえて声を張り上げようとはしません。

　友人から「世界　５」を借用しています。堅物の岩波書店が発刊しています。「核なき世界への挑戦」というテーマでの編集が記事には貫かれています。こういう雑誌はあってもいいのです。

　「沖縄密約とは何だったのか」（P194)は注目の記事でした。元毎日新聞社記者の西山太吉氏と、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏との対談記事は、「世が世であるだけに」特に良い記事です。

　これを読むとなぜ日本政府がアメリカ政府に対して一貫して弱腰なのか。卑屈なのかがよく理解できました。

「数カ月後に迫った情報公開法の施行を前に、外務省では１２８０トンとも言われる秘密文書の廃棄が行われた。

　たった数カ月の間に１０t車で何十台もの外務省の秘密文書が集中的に廃棄された、という証言があります。」（P１９６）

　沖縄返還に関わる日米密約問題は、結局は「巨額のお金で沖縄をアメリカから買取った。」ということです。

「戦後アメリカは沖縄を占領統治して,２７年間で７億ドル弱の資本を投下した。これを施政権返還にともなって。全部回収すること。それがアメリカの狙いです。それから返還にともなう経費は1ドルも払わないことです。

　最後に,施設権返還を契機に米軍施設関係費などで日本から新たな枠組の財政支出がほしいということです。」（P198)

　それが「おもいやり予算」につながることになったんでしょう。

「沖縄を金で売ったという形にはしたくないのはニクソンも同様でした。しかし実際には,日本からたくさんお金をもらわないと,ベトナム戦争をつい工できないし、成功裏に撤収できないとも考えていた。その論理が沖縄返還協定にまつわる金の本当の意味です。」（P２００）

　当時は経済成長真っ盛りの時代。実質経済成長率平均１１．５％というのは,現在の中国など問題ではない。

　日本は金には困らない。金で解決できるのなら、いくらでも出す。アメリカはベトナム戦争で経済が傾いていた。撤退するにも金がかかる、それを日本からせしめたということが、「日米密約」「沖縄をめぐる密約」だったのです。

　それにしても外交密約文書を破棄した外務省は犯罪者集団です。告発し当時の関係者を逮捕すべきです。公文書破棄ですので、大変な犯罪行為であると思います。歴代の内閣総理暖人を国会に証人喚問し、偽証罪で告発すべきです。

　というのは多額の資金（それは税金）を出した日本国民は全く知らないことでしたし、将来の国民も知らない。当然そうなるとお金をもらったアメリカのほうも一部の関係者以外は知らないことになります。

　そのことが今日,沖縄米軍普天間基地問題をより難しくしていると思うからです。

　外交機密文書もちゃんと保存し、３０年経過すれば情報公開するということをしないと国家としての体をなさないと思いますね。

　久しぶりにきちんとした内容の記事を読みました。電子書籍が普及すればこうした堅物雑誌は滅びるかもしれません。滅ぼさないようにしないとといけないと思いました。

　やはり談合記者クラブマスコミは,官房機密費で汚染されているということが事実であれば、国民が真実を知る機会がなくなるからです。こうした堅物雑誌は、野良犬メディアの週刊紙とともに必要な情報媒体だからです。