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2010.06.05

定住外国人の参政権と高校無償化問題

  定住外国人の地方参政権問題と、外国人学校への高校授業料無償化問題については、国民の一部に排他的な議論があるようです。それはどうなのでしょうか?

 大阪市のある区では、人口の10%を定住している在日コリアの人達が占めています。彼らは働き、税金も収めています。三世4世ともなると日本語しか話せない人達がほとんでのようです。在日コリアでいるか、日本人に帰化するのかは個人の選択の問題でありますが、地方参政権は税金を収めている以上は権利ではないかと思います。国政ともなると国籍条項は必要であると思いますが。

 外国人学校の高校無償化で問題になっているのは、朝鮮学校の問題なのでしょう。日本と北朝鮮との間には国交がなく、日本人拉致問題があるので、政治的に文部科学省も判断しているのではないのでしょうか。

 その昔アメリカで日系人が二次戦時前から差別的な扱いを受け、財産を没収され、アメリカ市民権を剥奪され、強制収容所へ収容されたことがありました。これは間違いであったと米国政府は謝罪しています。

 北朝鮮の独裁政権と在日朝鮮人の人達は別と考えるべきではないでしょうか。北朝鮮はかつての「夢の楽園」ではなくなりました。日本に定住している在日の人達は皆理解しているはずです。

 定住外国人への地方参政権も外国人学校への高校無償も国民的な議論を慎重にして、実施すべきであると思います。

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