社長の”公募”よりやることがあるだろうに

　１９２６年創業。自動車用の電子部品などを国内外のメーカー向けに製造しているユーシンという大企業が、社長を公募しています。

　待遇年収３５００万円以上、１部上場メーカーが社長公募（朝日新聞）

　ユーシンホームページ

　応募条件は、英語が堪能で「グローバル経営を任せられる若手」。３０代も歓迎するという。社内からの応募も受けつけているとか。

　「話題」づくりで現在の社長も「時代の寵児」になっているようですが、そんなことよりも「この会社は他にやることがあるだろう」と思いますね。

　実はこの会社に以前勤務していた友人は、単身赴任で管理職になり、過労で勤務時間中に倒れ、帰らぬ人になったからです。残された家族はどんなに切ないか。

　当時は５０歳代は次々とリストラされ、４０歳代前半の友人に管理の重圧がかかり、休みに休めない状態になっていました。生真面目で、過剰適応するぐらいに猛烈に働く人だけに、労働現場での「戦死」に等しい。

　さすがに過剰な勤務体系だったため、「俺は退職する」と言っていて,事実退職願を上司に出していました。しかし慰留されているうちに帰らぬ人になりました。

　社長の公募よりも、この会社は従業員を大事にしないといけない。過労死をする勤務体系をあらためないといけないのではないのか。

　勤労者を結果的に粗末に扱う企業が未来永劫繁栄するわけがない。

　ピントの外れた社長公募はおかしいと思う。

　また「英語を社内公用語にする」とか言う「わけのわからない会社」ももてはやされていますが、自国民を馬鹿にする企業もまた繁栄することはないでしょう。