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2010.07.16

おかしい消費税増税の世論形成

Sphyoushi1
 参議院選挙の民主党大敗の直接的な原因は,「唐突な菅首相の消費税10%増税発言」であることは間違いありません。

 高齢者や無党派層が民主党をボイコットしたからです。野党の自民党も「消費税10%」政策であったので、菅首相は「クリンチ作戦」をしましたが、結果は惨敗。「衆参ねじれ国会」となりました。今後与野党でうまく協議が進むとは到底思えません。

 にもかかわらず大手新聞社などのいわゆる「世論調査」なるものは、「国民の50%が消費税増税に賛成している」という「調査結果」を公表し、露骨に世論誘導をしているのはどうしたことなのでしょうか?

 テレビや新聞の報道を見ているだけでは皆目わかりません。そのあたりは「野良犬メディア」である週刊雑誌はある意味「談合記者クラブ・マスコミ」から排除されているだけあって、「あたらずとも遠からず」論調を貫いてはいます。

 週刊ポスト7月23日号。興味深い記事が掲載されていました。
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「大新聞・テレビでは絶対わからない「空カン内閣」の土下座 「勝利なき参院選」で始まる政界100日抗争 菅総理が野合する 消費税翼賛会 悪魔の大連立」(P32)という飛ばし記事には興味があります。

 P34には「読売新聞の露骨な援護射撃があった」とも。
Denparyoukin

(この一覧表を見てもわかるように全国放送のTV局は電波利用料をほとんど支払っていませんね。)

「仙石官邸ー枝野執行部が力を入れたのは大メディア対策だ。電波料引き上げにつながる「電波オークション」制度の導入をマニフェストから削減してテレビ局を安心させ,記者クラブ制度を優遇,官房機密費がますこみに流れた疑惑を封印するなど、あからさまに大メディア保護政策をとってきた。」
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 記述はこれだけで十分。最近大手マスコミが各紙が「消費税増税」の論陣や報道を執拗に行なっている。得体のしれない「調査」をフルに活用して。

 またこの「飛ばし」記事では、消費税大連立抗争で邪魔者は、民主党の小沢前幹事長グループと,自民党の谷垣総裁。連立のキーマンは「たちあがれ日本」の与謝野氏と園田氏であるとか。真偽の程はわかりませんが,興味のある内容ではあります。

 デフレ経済への有効な対策をなんらたてることなく「財政再建を名目に消費税増税をする」という世論工作を「関係者が執拗に」行っているとしか思えません。
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 最近は欧米の金融機関の手先に過ぎないIMFまでが「日本は消費税を15%にしろ」という「ご神託」まで出す有様です。いよいよおかしな雲行きになってまいりました。

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