やめたらどうぜよ！県銀座の出店

　高知県広報広聴課が発行し、県民に戸別配布されている「さんSUN高知」という県広報紙。そこに「果敢に挑戦１産業振興計画　アンテナショップ「まるごと高知」　８月２１日、東京・銀座にオープン！」とあります。

　その「機能」というものが５つあるそうです。

１）百貨店や量販店などへの県産品の仲介・あっせん

２）県産品の販売

３）高知の食材を使ったレストラン

４）観光情報などの高知の魅力発信

５）高知県へU・J・Iターンを希望する方への情報提供

　などだそうです。既にいままでにもやってきたことでもあり、今更月額家賃６００万円を県民の税金を支払い、「銀座の外れ」に立地する意味がどこにあるのか不明です。

　特に１）の機能は、以前あった高知県商品開発機構以下であり、機能はむしろ「後退」しています。商品開発機構は大都市部の百貨店や量販店に実際に取引口座（帳合）を持っていました。高知の業者は商品計画機構を「通じて」商品の販売を大都市部の消費者にできました。

　ところが今回の「銀座アンテナ店」は「仲介・あっせん」しかしません。いわば「場所」をていきょうするだけの機能です。こう書いてありました。

「事業者の皆様へ　「まるごと高知」を商品j販売・テストマーケティング・物販イベントに。ぜひご活用ください。

　「まるごと高知」を運営する高知県地産外商公社では、県内業者の県外販売の支援を行っています。相談、お問い合わせは随時お受けしています。」とか。

　海千山千の百貨店や量販店のバイヤーに、「井の中の蛙」である高知の業者は太刀打ちできるはずはあるまい。「仲介・あっせん」とは具体的にどこまで地産外商公社は関与するのか？相手先の百貨店.量販店に帳合ができるまでサポートしてくれるのだろうか？そうしなければ全く意味はありません。

　３年ごとに転勤する県職員では、大都市部の百貨店や量販店相手に、高知の業者が「帳合」（取引口座）ができるまで、「仲介・あっせん」などができるはずはあるまい。この点は高知県商品計画機構は頑張っていました。

　NHK大河ドラマ龍馬伝では、材木商でようやく生活が安定してきた岩崎弥太郎の自宅を、土佐藩の参与となった後藤象二郎が訪れ「土佐の樟脳を全国の藩だけでのうて、外国へ売るぜよ。弥太郎おまんも手伝わんかよ」と言われ、土佐藩の交易事業に引きこまれます。

　時代が違うとは言え、幕末の方がスケールが大きかったようです。「役人主導・組合法人主導」の銀座アンテナ・ショップは美味く行くはずはありません。今からでも遅くないので、「やめたらどうぜよ」と思います。