掛け声だけの県・市の地震対策

　３０年以内に起こる南海地震は確実にカウントダウンをされている。高知県は震度６を超える揺れを予想されている地域が広い。私が居住している高知市の下知地域は震度７が予想震度。

　それにくわえて地盤の沈下による浸水被害も予想されている。この被害は高知市の２０万人が浸水被害の予想に入っている。

　高知県や高知市の南海地震対策は遅々として進んでいない。地震対策は「自助・共助・公助」と呼ばれていますが、高知市下知地域には「公助」が全くなく、.近い将来にも安全な公共避難場所すらないのが現実です。

　さして必要性のない高知県庁の耐震化工事を３年もかけてやる必要性がどこにあるのか私にはわからない。「特権階級」は職場は多額の税金で守られるのだろう。しかし軟弱地盤に生活し、仕事をする多数の市民の命はないがしろ。

　今後県議会や市議会の動向に目を光らせないといけない。緊急防災対策が必要な地域があるのに無駄な箱物や施設をこしらえる動きには市民としてNO!をつきつけないといけないからだ。

（比較的小規模だった１９４６年の昭和南海地震でも高知市下知地域は水没しました。）