”没”になった高知新聞声・ひろばの投稿文

　高知新聞の読者投稿欄である｢声・ひろば」欄。担当の高知新聞の○○氏からじきじきにお電話があり「あなたの投稿文は没にさせていました。」

　｢理由は　二葉町防災新聞というブログに載っている文章と同じで二重投稿であるということ。(驚きましたがブログもメディアであるということを新聞社の人が認めていました。日本の高知の田舎では、占有率８０％の高知新聞は全くブログなんて無視するのだろうと思っていましたが、そうではないということでした。）

　「うちは商業新聞でもあります。県の意向に反する内容の投稿は掲載しないようにしています。」という２つの理由でした。それほど関係者に｢脅威」を与えるような投稿文でもなんでもありませんが、高知新聞｢声・ひろば」に掲載されない投稿文を一読ください。

　地震時４メートルの水没地域市民の声

本紙１０月１３日朝刊３０面の記事では「南海地震長期津波対策検討会」が国や県などの防災対等者が参加し開催されたとか。記事によると高知市内の南海地震時の津波浸水地域は２２００ヘクタール。該当地域に居住する市民は１５万人。浸水の深さは最大２・７メートルだそうだ。

　別の防災講習会で対策検討会の委員である岡村眞教授と面談し、高知市二葉町の予想被害を聞いた。「南海地震の予想震度は７。二葉町は最大２メートル地盤沈下する。防潮堤が倒壊すれば、３分で海水が進入する。更に３０分後に２メートルの津波が来る。４メートル以上の建物に居ないと生存できないだろう。」

　地域の防災拠点として２２年度完成予定であった下知市民図書館は、高知市の財政難を理由に２５年度以降に遅延し、未だに高知市は着工時期すら住民に回答していない。

　一方で９月定例市議会では、緊急性のない県立と市民図書館の合築問題、市営球場の夜間照明施設が論議になる始末。地震時長期浸水する地域の高知市民１５万人の生命の安全はどうなることか。

　県知事、高知市長、高知県議会、高知市議会は、浸水想定地域に居住する１５万人の県民の安全を第１に考慮したまちづくりの議論をしていただきたい。産業振興も観光振興も地域の安全・安心があればこその話です。

　　真ん中の川が鏡川。鏡川の右側が高知市下知・二葉町地域です。１９４６年の昭和南海地震では水没し、３ヶ月程度浸水状態であったと聞いています。

　昭和の南海地震は規模は小さかったとか。それでも当時の高知市下知地域は甚大な被害が出ました。白黒写真は高知市危機管理室からの転載です。揺れが大きく家屋は倒壊。地盤沈下で海水が地域に流れ込んでいる様子がよくわかると思います。想定される今度の南海地震はこんなものではないと岡村教授は言われています。

　このブログ記事は｢アメリカのジャーナリズム」、｢県も高知市も低地住民を棄民している」という記事に続いて読まれるとその意味合いが一段と深く理解できるのではないでしょうか。

｢ポスト龍馬博」だとか、｢新しい歴史博物館」だとか、「大きな図書館」だとか県民の受け狙いの｢ハコモノ」づくりで県も市もはしゃいでいる場合ではない。南海地震は確実に高知市民の足元に近づいているのです。

　｢危機意識のないリーダー」の存在は不幸です。危機管理なしに高知市のまちづくりも、福祉の推進も何もかにもがないと私は思うからです。