不当要求責任者講習会

　高知県警暴力団対策部署の主催。５年に１度程度開催されます。一応責任者になっていますので、午後１時半から４時半時までの予定。会場の福祉交流プラザへ行きました。

　みっちりと、高知県暴力追放センターの人（県警ＯＢ）と、高知県警組織犯罪対策課長補佐の人、民事暴力介入防止対策委員をされている弁護士の講話を聞きました。

　真面目なきっちりした講習会でした。会場の福祉交流プラザ5階会議室には，約40人ほどの企業関係者が来ておりました。講師によると、行政、金融業、飲食業、ホテル業など業種別に講習会を開催しており、今回は小売等販売業を対象としているとか。

　最近の傾向は「暴力団対策法」（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律）の施行により、表立って暴力団事務所を構えたり、暴力団風の姿で闊歩することが少なくなったとか。

　指定暴力団員が、暴力団対策法に違反する行為をすれば、すぐさま逮捕され、実刑になる現実が、暴力団の潜在化と、巧妙な資金源づくりに奔走しているとのこと。

　それでも全国に判明しているだけでも８２６００人の暴力団員が存在し、また山口組（４５％）、住吉会（１６％）、稲川会（１２％）など大手３つの暴力団組織による「寡占化」が進行しています。

　企業や、行政に対する不当要求も暴力団の有力な資金源であるので、それを断ち切るための具体的な対処の仕方の講習でした。（マニュアルもあります）

　暴力団対策法をより進めるために、高知県では「高知県暴力団排除条例」を平成23年4月1日から施行させます。それによりますと、学校・図書館などの施設から２００Ｍ区域内の暴力団事務所の開設の禁止。「みかじめ料」など「事業者による利益の供与の禁止」などを内容としています。

　さらに今回の講習会では企業側が「暴力団排除条項」の説明がありました。
　相手方との取引契約などで「暴力団・暴力団員・暴力団体関係企業・その関係者・過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求のあったものなど（以下「暴力団等反社会勢力」）が、当該取引の相手方を拒絶する旨を規定する。

　企業などが取引を開始した後に相手方が暴力団等の反社会勢力と知った場合は、契約を解除し、取引を排除できることを規定する条項ということです。

　暴力団Ｖｓ警察というものではなく、暴力団ＶＳ社会全体という構造でいこうという講習会でした。

　質疑応答のところで「高知でも裁判員裁判で、暴力団関係者の不当要求があり、拒絶されるや手投げ弾を会社とゴルフ場へ投げ込んだ事件がありました。傍聴席には関係の暴力団組員が来ていたそうです。報復とか嫌がらせが裁判員にないのでしょうか？心配ですが」と弁護士に聞きました。

「暴力団員は損得勘定に長けているので、自分に損になるような行為はしないでしょう。万が1、裁判員を脅迫なんかしますと余計に刑が重くなります。それに高等裁判所や最高裁判所は裁判員裁判ではありません。より裁判官心証が悪くなれば刑罰が重くなるだけですから。心配はいらないでしょう・」との回答でした。