南海地震に対する事業継続計画(BＣＢ）２回目

　　｢南海大震災に対する事業継続計画(ＢＣＰ策定セミナー(第２回目）に出席しました。会社が属している日本塗料商業組合高知県支部の主催でした。

　今回はより具体的な事業継続計画とは。ということで高知大学農学部生産環境工学科　防災工学分野教授である大年邦雄氏の講演でありました。

　ＢＣＰと申しましても、零細企業には計画を立てることすら難しい。しかも大年氏は「ＢＣＰには雛形はないほうがいい。各社が自社の環境を考慮し、独自に計画することが、より実践的なＢＣＰ（事業継続計画）になる」と言われました。

　大災害直後の初動対応がその後の事業継続のすべてを決めるということです。大災害直後は、

１）電話は使用できない。当然インターネットも通じない。

２）従業員も自宅が罹災しておれば出勤できる者は２割以下。

３）会社の建物が全壊しておれば操業は出来ない。

４）漏水やガス漏れがあれば操業できない。

５）事務所の備品やロッカーも転倒防止対策をしていなければ散乱し、すぐに事業再開できない。

７）部品や商品の供給が出来なければ事業は再開できない。

８）専門業者(施設の維持管理の９連絡が取れるかどうか。

９）大量の業務が発生する。

１０）通信手段の確保。多重化しているか。携帯電話のメールは比較的使用できる。衛星携帯電話は繋がる。

１１)災害復旧が送れ、取引が打ち切られることがないか

１２）重要なデータのバックアップはきちんとできているか

１３）安否確認(人的資源の確保）、物的資源の確保（ユーザーへの供給責任）、顧客への説明責任。

１４）地域への貢献。有事の際の企業責任の自覚も必要です。

　国内外でＩＳＯ化がされる可能性がある。

　話を傾聴していて、うちらの零細企業でなにができるのか。携帯メールの活用かもしれませんね。取引先への安否確認になるし。携帯電話の充電対策もしないと。大事な資料などは２階以上に保管、

　ただ長期浸水地域に会社も自宅もあるので、車や1階部事務所にある事務機器をどうするのか。未だに対策は立てられてはいません。

　どｔりらにしろコストがかかるので頭が痛いところです。