武力以外にも解決方法はあるはずだ

　尖閣諸島沖合いでの中国漁船の「海賊行為」「シーマン・シップに反する行動」は断じて許されるものではない。尖閣諸島は国際的にも認められている日本固有の領土である。

　中国が領土的野心をむき出しにし、反日運動を煽動し、排外主義的な行動をとるならば、断固排除し、制裁を加えないといけない。

　日本国憲法第9条第1項にはこう書かれています。

「１・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の」行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」あります。

　要するに武力行使をしないで、今回の中国との国際紛争を解決するためにはどうすればいいのか？それは情報の徹底開示と、中国のデマ宣伝の打破であります。

　「情報の徹底開示」は巡視船が撮影した中国漁船の不法行為，シーマン・シップの反する行動をノーカットで、テレビとインターネットにすべて公開することです。

「中国のデマ宣伝の打破」というのは、「尖閣諸島は歴史的に日本領土」であることを国際社会できちんと宣言し、あらゆる国に外交的手段を活用して伝達することです。

　報道機関インターネットもきちんと活用することです。

　要は中国が仕掛けてきた「侵略戦争」であります。武力を使用せず、きちんと撃退しないと「とんでもない」結果になります。菅ー仙石内閣はそのあたりが全然わかっていない「売国奴」内閣なのです。

　中国政府に巡視船損傷の代金の請求、謝罪がない限りは、政府同士の交流もトーンダウンさせるべきでしょう。

　そして中国政府を民主化させるための戦略本部をきちんと立ち上げ、侵略行動があった場合、即対応する防衛体制をこしらえるべきです。

　侵略国家との「戦略的互恵関係」などありえません。情報戦争に菅ー仙石内閣は敗戦したのです。この点だけの落ち度もとても大きい。

　APECでの菅直人の「こみともない」（恥ずかしい）態度というたらなかった。もう姿は見たくない。さっさと退陣してもらいたい。