誰が担当しても無理なのかもしれない

　　無能としか言いようのない菅内閣。昨年の参議院選挙で大敗しても退陣しませんでした。やはりすべきでした。９月の民主党代表選挙で菅直人を支持した地方の民主党議員は４月の統一地方選挙では大半が落選することでしょう。

　野党側も情けない。自民党も公明党もかつての政権与党だったのか片鱗すら見えません。迫力がありません。無能な安部晋三が最近元気になってなにやら言っておりますが、聞くに値しません。

　一方有能なアメリカのオバマ大統領はどうかといいますと、こちらも昨年の中間選挙で大敗。下院の過半数をうしない、こちらも上下院のねじれ国会となりました。多数派の野党の共和党はオバマ大統領の公約で実現した医療制度を廃止する法案を早速出す予定とか。こちらも泥試合模様。

　英国も昨年の総選挙で政権交代しましたが、連立政権。経済不況が続いており、順調に来年のロンドン５輪が開催できるのでしょうか？

　中国や北朝鮮のような独裁国家ではないので、どうしても不満を国民が吐露すれば政権は不安定になります。しかしそれは民主主義が支払うべきコストですのでし方がありません。我慢すべきです。国民も。

　ですので政権運営は今の時代誰が担当したところで、半数の反対派は常に存在するのですから。皆を納得させる政治理論や社会思想が内限り、挙国一途の政策追行は政治の世界ではできないと思います。