どうなった｢国民生活が第１」

　　民主党の１番のスローガンである｢国民の生活が第１」というのはいまや色褪せているようです。米軍再編問題やら、財政再建のための増税やら、TPPへの参加やら、よくわからない政策が多い。

　菅首相は｢就労が第１・最優先だ。｣といいながら、効果的な政策は何１つ打ち出してはいない。年頭の総理記者会見でも｢政治と金の問題をやる」とかいって、１政治家の進退のことに関心が深く,国民生活には無関心のように見える。

　今の時点で解散・総選挙をすれば、民主党は１８０議席(現３００議席を超えている）、自民党は２２０議席となり、自民党は公明党と再び連立すれば過半数はとれそうな雲行きです。

　４月の統一地方選挙も菅内閣のままでは、民主党の｢惨敗」は確定的。夏ごろには解散・総選挙になりやしないか。国民不在の政争はまっぴらです。

　自民党が政権に復帰したら日米同盟を軍事同盟にする、これまた国民不在の画策ばかり(安部晋三らが）するに違いない。こちらも面白くない。