TPPに第３の開国、日米同盟ってなんだ？

　　通常国会が始まりました。最大の課題は、政府の来年度予算案が成立するかどうかでしょう。万が１にも成立しない事態になれば、解散総選挙となり、またまた日本の国政は大混乱となります。

　菅直人首相は施政方針演説で「６月までにＴＰＰを批准する議論を盛り上げ、第３の開国の事態に備えなければならない。」などとわけのわからないことをのたまわっている。このＴＰＰに対して全国各地の農業団体は｢国内農業の壊滅につながる」として反対を表明、高知県知事や県議会などの主に地方自治体の多くも反対を表明し、議決しています。

　おかしいのはこのＴＰＰ．談合記者クラブ・マスコミ各社は総じて批准に賛成の意向のようです。一体何故？日本に何の特典があるのかわかりません。

　経団連などは旗振り役で、「ＴＰＰを批准しないと国際競争で日本は韓国などに負けてしまうから」というのが主たる理由。本当にそうなのか？よくわからない。

　自動車などは既に海外で生産しているし、日本からの輸出の比重はかなり落ちているはず。このあたりもわからない。

　地デジ同様に「わけのわからない」改革なんていうものは、やはり｢１００害あって１利なし」なんでしょう。

　少し前の小泉純一郎が叫んでいた｢郵政民営化」と｢構造改革」なるものが、結局日本社会を｢格差社会」にして、アメリカのハゲタカ金融資本に、国民の貯金を売り渡しただけのことでしたから。