就職難とは言うけれど・・
「就職氷河期」という言葉が、一体何年の間使われていることだろうか。4月に就職内定している大学生が過去最低の比率で7割ないという。でも今後はそれが当たり前になり、ニュースにすらならないのではないかと思います。
というのはいろいろ情報を精査する限り、超難関大学と言われている国公立大学と、私立大学の就職内定率は9割近いものがあり、好不況に関係ないようです。厳しいのは中堅以下の大学であり、2000年前後に新設された大学や短大、専門学校は特に厳しいのです。
確か思い出しますのは、4年ほど前の小泉内閣時代。例の「構造改革」で企業の大幅なリストラと、人員整理、海外移転が促進されていました。テレビである工業高校の様子が映し出されていました。通年なら卒業生を定期的に採用してくれるはずの企業の求人が殆どないとのこと。
その学校は、「大学進学を生徒には奨めています。あるいは専門学校進学を。このまま高卒で求人を探してもないからです。」と言っていたのを記憶しています。
それから4年経過して今になったのです。ということは、4年経過しても就職事情は好転しなかったということです。また「とりあえず進学」した大学や専門学校への求人は、予想外になかったということなのです。
大変な世の中になりました。でもこうなれば自分の頭と才覚で活きていくしかありません。そういう時代になったということです。逆にチャンスなのかもしれません。そう思います。
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コメント
大企業の経営者も小粒になりました。島耕作のようなサラリーマン社長が多いのでしょう。自分の任期中は不祥事も無く、大過なく終わりたい。そういう人が大半ではないでしょうか。
松下幸之助や本田宗一郎のような、熱い言葉を持った経営者はいません。松下幸之助は昭和の大不況時も安易な従業員の解雇はしませんでした。
自分の企業さえよかったら、あとはどうでもいい。それがグローバル企業だとのたまう経営者ばかりの企業はやがて消え去ることでしょう。
投稿: けんちゃん | 2011.02.09 06:51
経済合理主義はつまるところ大企業をより強くし、弱小企業を淘汰していきますが、その大企業が最近は日本人の採用よりも外国人の採用に随分熱心です。
それでは、若い人の働く場所が少なくなり、働けない若い世代が増え過ぎれば、いずれは治安までおかしくなり、年金制度も「なぜ働かない老人のために苦労させられるのか」という不満から、若い人から支持されなくなると思います。
大企業は業界のリーダーとして、若い人の雇用にもっと率先して取り組む責任があるのではないでしょうか。今のように自社の利益のことしか考えないのであれば、いずれ消費者としての国民から企業姿勢を問われる時が来るような気がします。
投稿: しばやん | 2011.02.08 21:16