BCPセミナー（第3回目）を受講

　

　日本塗料商業組合高知県支部（角裕和理事長）主催の「南海大地震に対する事業継続計画（ＢＣＰ）策定セミナーを受講しました。昼食をはさんで2時間の講義でした。講師は高知大学南海地震防災セミナーを担当されている大年邦雄教授です。

　塗料販売業界は、危険物である塗料や溶剤を取り扱っています。消防署の講習は3年に一度、免状交付者に行われますが、地震対策、事後対策についての専門セミナーは初めてです。自宅のほうは二葉町自主防災会でやっています。会社のほうはこれからの取り組みです。

　今回の講習のテーマは「高知県内で進められている南海地震対策」についての総括的な説明でした。

　まず全般的な話ですが、東海地震が昭和になって起きていない。もし次回南海地震が発生するとすれば、南海地震、東南海地震、東海地震と3つが連動して発生する可能性が高く、2025年から2030年頃が1番危ないとのことです。（その時期には私は、後期高齢者に近い年齢になっておりますね。）

　西日本一帯で大被害が出ます。震度５弱以上の地震で、建物や人的被害が出ます。高知県は6弱以上の自身となります。最大級の地震が起きれば、マグニチュードは８・４、震度は5強から5強（所によっては７．二葉町は７とされています。）

　しかも高知県では、「揺れ」「火災」「津波」「液状化」の4重苦の被害が予想されます。県危機管理部の被害予想では、建物の全半壊が17万５千棟。人的被害は１万人。うち津波の被害は７０００人と予想されていますが、もっと甚大な被害が予想されます。

　津波の高さは高知市で最大６メートルと予想されます。高潮堤防は揺れでもっても津波の圧力には耐えられません。県のいう最終防潮ラインは機能しないでしょう。

　さらに高知市は平均１・９５メートル最大で地盤沈下します。そのうえに津波が何波も来ます。高知市の長期浸水地域は２８００ヘクタールになります。

　浸水地域には電気を供給することが出来ません。当然地下に埋設している都市ガス、水道管は甚大な被害があります。すべては浸水が解消された後となりますので、今現在対策委員会では、いかに浸水被害を短時間で終わらせ、水を排水するのかが課題だそうです。四国の地震の被害の４割は高知県です。

　通信手段ですが、電話の８割は地震後は通話制限します。但し携帯メール通信は可能です。新しい携帯電話ではエリアメールが最初から設定され、大災害時にはメール通信がすぐにできるようになっているようです。（確認していないのでわかりません）

　とにかく高知市の中心市街地は長期浸水想定エリアの中にすっぽり入っています。そのなかには耐震貯水槽もありますし、ガソリンスタンドも４０箇所が含まれています。

　昭和の南海地震では１ヶ月以上浸水していました。今日にはそれは許されません。１週間。１０日以内に浸水を終わらせないと復旧ができないのですから。

　後、陸路は駄目になるので、救援・支援は海路頼みになります。耐震護岸整備が行われている港は、高知新港と奈半利港だけです。

　聴講した感想ですが、想定以上の地震被害予想です。頭がすぐには整理はつきませんが、おいおいに出来ることから防災対策をはじめるつもりです。

　大年教授の講演のなかでの画像。昨年１月に発生したチリ地震による揺れと津波の波動の様子。津波が押し寄せる須崎市の写真です。

　昭和の南海地震は小規模であったと言われています。しかし現在私が住んでいる高知市下知地域は甚大な被害があり、浸水していました。