危機管理省をつくるべき

　まさに今回の東北・関東大震災は日本国の危機です。原子力発電所にいつのまにか依存しきっていた首都圏は「計画停電」で経済活動は大変そがれています。あ通販会社はメールとＦＡＸでは受注しないと宣言。事実電話もなかなか繋がりませんでした。

　原子力発電所の事故処理は遅々と進まず、よって震災復興事業も進展しない。これも政府や原子力保安院と東京電力がきちんと情報を開示しないから、国民各位に疑心暗鬼がでてきて、不安心理からふだんより１つものを買う行動を多数のひちが下から、スーパーやコンビにから食品が１時的に消えたのです。

　震災復興、原子力災害、計画停電、など普段の業務以外に膨大な緊急に決断し、判断しなければならない事態に日本はなってしまいました。

　やはりこうした危機に対し、指揮系統を１本化し、大きな権限で事態を短期間で片付けるためには、危機管理省を設置しなければなたないでしょう。そして徹底した情報公開で、国民や諸外国に不安を与えてはいけないからです。それをすぐにしないと日本は再建できません。