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2011.03.03

沖縄タイムズの社説は「絶品」でした

 沖縄タイムズ社説[「抑止力は方便」]これが前首相の発言?(2月14日号)はなかなかの名文でした。


 「普天間基地の海外移設、最低でも県外移設」「県内施設はしない」と大見得を切り、沖縄県民に大きな期待を抱かせた鳩山由紀夫首相。皆政権交代に期待していました。

 しかし迷走した挙句に、「元の辺野古移設がベター」と言い出し、「日米同盟が大事」「米海兵隊は抑止力だから沖縄駐留が必要」と言い出して、大ブーイングを巻き起こし、結局自認しました。

 後釜の菅直人首相は、その「教訓」から「対米従属路線」を露骨に取り続け、尖閣で中国に卑屈になり、北方領土問題でロシアに嘲られ、沖縄県民からは総スカン状態。解決策は全く見えて来ません。

 沖縄タイムズの社説は核心をついています。以下引用します。

「2009年9月に鳩山首相が誕生してから今日に至るまで、普天間問題の節目節目に浮かんだ言葉がある。

 西郷隆盛と西南戦争について取り上げた「丁丑(ていちゅう)公論」の中で福沢諭吉は「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と指摘した。

 政治学者の丸山真男は、日本の新聞社の「政治部」について「『政界部』というふうに直した方がいい」と批判した。

 大ざっぱな言い方をすれば、米国と官僚と全国メディアは鳩山政権誕生以来、三位一体の連携で辺野古移設を主張してきた、といえるのではないか。鳩山前首相はこの強固な壁に押しつぶされ、あえなく「憤死」したのだ。

 総理の強いリーダーシップと閣内の結束、党内の一致協力があれば、状況は変わったかもしれない。

 1994年2月、細川護熙内閣の下に防衛問題懇談会が設置され、同年8月、村山富市首相に報告書が提出された。

 報告書は、国連の下での多角的協力を重視した内容だったため、「米国離れの動き」だと米国から警戒された。

 米国が定めた枠組みから日本がはみ出したり飛び出したりするのを米国は警戒する。

 対米、対中、対ロ。いずれも菅政権の外交の足腰はふらついている。

 嘆かわしいことだが、それが普天間問題を取り巻く今の状況だ。」(以上引用終わり)

 やはり国のリーダーにはきちんとした国家観、世界観、歴史観をもつことが必要です。そして確固とした思想的な見地から、難しい問題に勇気をもって対処する行動力と実行力も必要だからです。沖縄をめぐる問題は、隣国の利害もあるので、とても難しいからです。

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