放射能天気予報をやるべきだ

　　「普段の何１０倍の放射能が検出されましたが、ただちに人体に影響が出るものではありません」との政府や原子力保安院や東京電力の繰言を聞いていても、誰も国民は信用していません。福島県と茨城県産の野菜は出荷停止になり、消費者側のレストランも使用しないし、スーパーも販売しないことになりました。

　韓国や中国などの隣国も日本からの食品には独自に放射線検査を始めました。一体どうなることか。日本国あげての原子力施設の安楽死作戦も、とうとう３月２１日までに終息しませんでした。果てしない長期戦が予定されます。予断は出来ない情況はまだまだ続くでしょう。

　市民の不安を「買いだめに走る」「風評被害はいけない」とか、非難することはできない。情報がきちんと国民に伝えようとしないから、不安がますます増大する。

　そこで「放射能天気予報」をやるべきであると思う。ロシアではやっているそうです。きちんとした情報を提供するのが政府や原子力関係者の義務でしょう。基本的な情報開示をせず「核施設は１２０％安全だ」といい続けても誰も信用しません。

　放射能天気予報をただちに実施すべきです。判断するのは国民です。