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2011.04.05

原発を監視する公正な仕組みが必要です。

 今回の東日本大震災で、福島第1原子力発電所が大きな被害を受けました。放射能の拡散が問題になり、農産物や海産物だけでなく、海外輸出されている工業製品まで「放射能の存在有無」の証明を出さねばならない事態になっています。

 原子力安全保安院という部署は、原子力発電を推進していく立場にあり、公正さが担保できません。原子力安全委員会(内閣府)もあるようですが、こちらも何をしているのかわからない組織です。

 農産物や水産物の「放射能被害が出始め、出荷停止になり大変な事態になりました。原発を監視する委員会があるのかないのかは不明ですが、農林水産省の立場での原子力施設の査察なり、調査は絶対に必要です。

 それと原発労働をされている労働者の職場環境や被曝度はどうなっているのか?復旧作業をされていますが、放射性測定器は不足気味で、労働者の被曝量も正確に測定できなかったとも報道されています。

 厚生労働者の立場での原子力施設の監視は当然必要でしょう。乳幼児への影響調査も必要であるからです。今までそれがなかったことがおかしいと思います。

 原発を廃止するにせよ、存続させるにしろ、監視が必要です。その仕組みを早急に政府は作り、今回のような原発災害を出してはいけないのです。

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