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2011.06.25

役所を当てにしたら死んでしまいます

Fukusimagenoatuhigai

 福島第1原子力発電所の惨状は懸命な関係者の努力にもかかわらず、一向に改善されそうもない。今後日本経済と社会への大きなブラック・ホールになることでしょう。原発災害でも本当に原子力安全保安院や政府や東電の公表事項は全然信用できないことが、全国民の前に明らかになりました。原子力発電推進の東大の学者の先生方も立派なのは学歴だけで、起きている惨状には無力で無能。どうしようもない無能な人たちではないか。

 TVでやっていましたが千葉県柏市の2人に子供を持つ母親が、ガーガー・カウンターと言う放射能測定器を購入し、自分の家も周りの道路や公園を独自に測定していると言う。自分の身は自分で守ると言う姿勢は正しいですね。

 罹災者への義捐金の交付もなかなかされないようですね。避難所には未だに数万を超える人たちがおられます。もし南海地震が来れば、生き残っても地域は水没しているので、1年は避難所暮らしになることでしょう。高齢の両親はとても耐えられない。無理です。

 役所は「公平主義」だから、公平性を優先して動きが鈍い。義捐金交付なんか、目の前にいる罹災者に即渡せばいいのではないか。何をしているのか。住民台帳も流されていても、顔見知り社会なら、首長判断で交付すればいいのですよ。b人間らしい生活をしなければいけない。

 役所は今頃は「南海地震の最悪想定の見直し作業」を最優先して「仕事」ですることでしょう。でも何の役にもたたないでしょう。そんな想定は。住民は役所なんて当てにしていたら駄目ですよ。

 自分の実は自分で守らないといけない。つくづくそう思います。

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コメント

 個人でも義捐金。会社でも義捐金。会社加盟の組合でも義捐金。町内会でも義捐金。海のNPOでも義捐金。イベントへ行けば義捐金だらけ。今でも街頭でやっています。

 募金や義捐金の善意を信じたいが、しばやんさんのご指摘のように未だに罹災者に渡っていません。

 36年前に大水害で自宅が床上浸水し、罹災者になったことがありました。義捐金は役場に申請してもらったようですが、当時のお金で数千円程度、畳の1枚も買えませんでした。

 役所をあてにできるひとは余裕のあるひとだけだと思ったほうがいいですね。

投稿: けんちゃん | 2011.06.26 17:24

私もわずかながら義捐金を送りましたが、いまだに被災地にほとんど届いていないなら完全な死に金ですね。

そもそも災害時の募金というものは、復興までに必要な資金を協力するものであり、すぐに被災者に配られなければ何の意味もありません。日本赤十字社や共同募金は今後二度と使う気になれません。

被災者が生活を立て直すためには、
被災地が復興し被災者に一日でも早く仕事を与えて収入の道を作ることです。
被災地を救うためには、募金なんかより、被災地の企業や生産者から直接購入することで、消費者がお金を落とすことが一番だと思います。

投稿: しばやん | 2011.06.26 16:32

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