国際的風評被害の払拭方法はあるのか？

　　３・１１の東日本大震災と福島第１原子力発電所の原発災害の発生のために、外国人観光客が日本全国で激減したようです。４月は対前年比６０％以上の減少であるといわれています。近隣アジア諸国の韓国、中国、台湾、香港からの団体観光客の減少が大きい。

　欧米観光客も関東・東北以外の観光地、北海道や九州などへも来なくなったとか。まったく原子力発電の災害は、これほどまでに日本経済と観光産業に打撃を与えるとは。

　農産物や水産物への風評被害もすさまじい。海外の寿司店の売り上げも減少しています。また日本の工業製品や部品にいたるまで「放射能安全検査書」が義務付けられる一方、製品面で競合しているライバル国は「うちの製品は放射能の心配はありません」とPRし、日本製品の市場を奪いつつあります。

　地震対策や災害対策で「B.C.P」といって事業再構築計画なども学びました。こと日本の原子力発電所にはそれがまったく通用しないことが判明しました。

「原子力発電所は１２０％安全だ」といい続けてきた結果が、この惨状です。でもだれも責任を取りませんね。安全だと言って来た人の謝罪も聞かないし、私財の寄贈も聞きません。いよいよ無責任な連中です。

　国際風評被害の払拭は、「脱原発宣言」を全世界に向かって日本政府、日本国首相が宣言することしかありません。それをしなかったら永遠に国際風評被害はなくならないでしょう。

　５月２１日と２２日に中国と韓国の首相と大統領が福島を訪れ、福島県産の農産物を食べてみたり、晩餐会の食卓にも福島県産の食材が並んだとか。懸命に安全性のPRを政府はしていました。果たしてどの程度の効果が上がったのかは、疑問です。やらないよりはしたほうがましな程度の効果でしょうか？