"脱原発”は難しい
先日の青森県知事選居では、原発稼動と原発関連施設の稼動を推進する現職候補者が圧勝しました。原発施設が立地する自治体は手厚い原発交付金や、原発関連企業や原発作業員の生活需要などで、原発周辺の自治体の経済は依存し、成り立っています。
同じ原子力発電が立地している米国やフランスに比較しても格段に交付金額が大きく、「コストがかかっている」ことがわかります。
今回の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の大事故と原発災害は、「120%安全」と言われていた原子力発電への国民の信頼は崩壊しました。しかし多くの批判的な意見を言っている国民は、原子力発電所から遠く離れた都市部の市民です。むしろ原発から供与される電気をふんだんに消費してきた人たちです。
原発事故と隣りあわせで生きている原発に隣接している近隣自治体も住民も、声高に原発反対とはいえません。立地している近くの海で漁業をされている漁民も漁業補償をもらっているので、反対運動はおきません。
つまり原発近隣自治体や県などもすべて過度に原発交付金や補償に依存しすぎている経済構造や社会になっているようです。手厚い交付金は国の政策から行われ、多くは税金や電気料金に上澄みされて支払われてきました。
大量の電気をふんだんに使用することを前提に原子力発電所千節と維持は「国策」として推進されてきました。原子力発電所事業を推進してきた自民党を国民が支持した結果が、「最悪の」事態を招きました。原発推進は50年間も続いてきました。そう簡単に原発依存経済は転換できるものではありません。
このまま原発と共存する道を地震列島の0日本で続けるのか。それとも原発を廃止する方向でより困難な道を歩むのか。二者択一が国民各位に問われます。
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コメント
ニコチン依存症や、アルコール依存症など、脱却が難しい病気がありますね。
原発太郎さんのご指摘はもっともですが、原発依存症の日本社会を正すことは簡単ではありません。
リアクションや反発はものすごいことでしょうね。でもそれをしないといけないでしょう。
投稿: けんちゃん | 2011.06.18 11:18
原発をなくすと電気料金は上がるかも知れない。しかし、今回の事故は、原発に想定外のことは容易に起こることと、想定外のことが起こると人々は半永久的に住む所を失うことを証明した。
国土の狭い日本にとっては、どちらが大事か明確である。
投稿: 原発太郎 | 2011.06.18 08:50