首相の「脱原発発言」はなぜボロクソに非難されるのか？

　７月１３日に菅首相は記者会見し、「将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を打ち出した。」
　
　先進国でもドイツやイタリアは明確に、将来原子力発電を廃止するとの国家戦略を最近打ち出しました。その直接的な原因は、福島第１原子力発電所の事故でありました。日本の惨状が国際的な影響を与えました。

　ところが他ならぬ日本国内の動きはなんだかおかしい。

首相「脱原発」表明　国民・企業、置き去り　節電頼み、ダメージ見ず（産経新聞）

　産経新聞はさすがに独自のスタンスがあるようで、菅内閣の姿勢を攻撃しています。「菅政権が最大リスク　復興対策遅れ・原発迷走にいらだつ日銀」

　退陣前の首相が何を言っても無駄的な、「矮小な」議論が多いようですが、はたしてそうでしょうか？菅首相はいくら支持率（これも統計の取り方がとても怪しい）が低迷しても、自分が辞めるといわなければ、民主党代表の任期は来年９月まであるのですから、日本国首相でありますね。

また矮小な批判のなかにはこんなコメントも。「原発を再稼働させるかどうかが問題になっているときに、遠い将来に原発をなくそうと言っても意味がない」

　国民の大多数は、原子力発電所の再稼動は望んでいません。望んでいるのは原発交付金が手に入る一部の自治体だけ。関連企業の人たちだけ。利権の当事者だけですね。

　国民各位は、別に交付金など欲しくはないが、一方的な放射能汚染の被害者にはなりたくないと心底思っていますね。

　「脱原発推進」のダメージより、福島第１原子力発電事故でのダメージが遥かに大きいでしょう。そのあたり産経新聞はちゃんと「総括」しないのでしょうか？それに未だ原発災害は収まっていません。国際的な風評被害を含めますと、日本経済に甚大な被害を与えたのですよ。そこを総括せずしてメディアはとやかく言うものではないと思いますね。