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2011.08.01

マスコミ各社は電力会社を批判する資格があるのか?

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 電力会社の労働組合が民主党議員に」多額の政治献金をしていたとの報道記事です。先日は電力会社の役員がポケットマネーを出しあって自民党に多額の個人献金をしていたことも報道されました。
 
 経営者は自民党。労組は民主党。「車の両親」のように、原発推進政策をとるように誘導していたようにと記述されています。

 しかし思いますのは、今になってどうして「まるで知らなかったような体裁」で報道されるのでしょうか?

 福島第1原子力発電所の事故以前からも、よく言われていましたが、今回のような「批判記事」は見たことがありませんでした。広告収入がなくなったんで、新聞は電力会社の批判記事を執拗に書いているのではないか?ともつい邪推してしまいます。

 最近は「脱原発」が流行していますから。事故以来原発推進の声はとんと聞こえなくなりましたが・・・。

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コメント

酷い法案ですね。どんなことをしても東京電力をつぶさないということですね。だから株価が2000円ぐらいから200円台担っても、機関投資家や銀行筋は株を売却しませんでした。

 政府は銀行などに東電への債務放棄を迫っています。それが3000億円とか。安値の東電株を金融機関などは買いあさっているという噂も出ています。

 業績が持ち直せば、つぶれない会社ですから株価は上がります。そこで売却すればすぐに利益を確保できます。だから売らないのでは。

投稿: けんちゃん | 2011.08.01 22:06

電力会社が広告を出さなくなったので、新聞が原子力に関しては書きたいことを少しはかけるようになったという面はあると思いますが、先月27日に東京電力福島第一原発事故の賠償を円滑に進めるための「原子力損害賠償支援機構法案」など二法案を、民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決しています。東電を破たんさせず賠償金を支払わせるということは、結局は消費者に高い電気を買わせ、納税者に負担をさせると言うことになります。
東電を批判しながらも、東電を破たんさせない世論誘導と政治家工作はしっかり続けているようです。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b20c9450c93d7433b82676440632badd

投稿: しばやん | 2011.08.01 19:59

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