再生可能エネルギー開発を急げ

　先日偶然連合高知の幹部の人に会いました。雑談をしました。

「連合は原子力発電反対も言えないのでは。電力労連の出身者がトップになったりするようですし。」といいました。

　そしたらこういわれました。

「電力会社も本音は原子力発電をやりたくないのではないか。特に福島第１原子力発電の事故からそうなった。再生可能なエネルギー分野にも積極的なところがありますよ。」と意外な答えが。資料があるから事務所に置いてあるから職員にもらってほしい。といわれました。

　いただいた資料は「再生可能エネルギーの導入拡大へ　電気関係を中心に」（環境省地球環境局地球温暖化対策課　立川裕隆）氏作成の資料でした。

　一読すると「再生可能エネルギーの日本での開発」は全然可能ですね。むしろ阻害しているのは社会的な障害。それを政治の力で取り除けば、実現すると思いました。

　資料では現実的な提言を行っていました。

１）省エネルギーでの世界のリーダーを目指す

２）正確な費用データを入手する

３）固定価格買取法案を通過させる。

４）クリーンエネルギー導入の障害を排除する。

５）電力市場を再構築する

６）原子力発電への信頼の再構築を始める。

　このなかでも「排他的な空気、政治家との癒着、ずさんさに対する許容、言い逃れ、無能力、隠微です。望まれるのは、独立性と透明性であり、内部告発、訴追もあるべきです。」で書いてあることでした。

７）不足を補うために天然ガス発電を拡大する。

　　石炭・石油を増やすよりも炭素排出量削減のためには、天然ガス発電の拡大すべきと提言しています。

　いまある原子力も信頼回復に努め、安全性があるものは稼動させ、火力発電も天然ガス発電で国内電力需要に対応する。そして自然再生エネルギーを増やしていくという戦略のように思えました。